目次

途中から読み始められた方は第0話へから読み進めて下さい。

起業をすることが決まったみやび君。起業には個人事業として始める方法と、法人を設立して始める方法があることを知る。インターネットで検索して調べてみるものの、どちらの方法がいいのか分からない。どちらにもメリット・デメリットがあり、自分にとってどちらが最善の選択なのか確信が持てなかった。

そこで妻の友人の税理士に相談すると、個人事業から始めようという助言を受け、それに納得した。色々質問され、それに答えていくうちに自分自身も「個人事業から始めるべきだ」と思うようになった。

税理士が役に立つことは理解できたものの、お金を払ってまで依頼する気にはなれなかった。なぜなら、「自分でやれば無料なのに、わざわざお金を払う必要があるのか」と疑問に思ったからだ。みやび君にはその必要性が理解できなかった。

起業すると何をするにもお金がかかることを知り、無料でできることなど限られていることを実感した。そのため、多くの人が自分で何でもやろうとするのだ。

無料が最善の策だと考えたみやび君のこの先を見ていこう。

【第3話】みやび君、お金を借りる

1.起業の決意と資金の不安

個人事業主として起業することが決まり、気持ちが高揚する一方で、不安も押し寄せてきた。特にお金の問題については心配が尽きない。

会社の社長は「応援してくれる」とは言ってくれるものの、資金を提供してくれるわけではない。最終的には自分でお金を用意しなければならないのだ。手持ちの貯蓄も多少はあるが、それは大切な娘の未来のために貯めてきたもの。絶対に手をつけるわけにはいかない。

では、一体どれだけのお金が必要なのだろうか。材料を運ぶための車は必須だし、工具や道具も揃えなければならない。最低でも200万円、できれば300万円あれば安心だろうか。

考えれば考えるほど、不透明な部分が増えていき、不安は募るばかりだ。生活費はどうやって工面するのか？妻に任せっぱなしで、具体的に何にどれだけかかっているのかすら知らない。次々と湧いてくる疑問と不安が頭を巡る。

2.個人事業主の収入への疑問

そもそも、個人事業主になったら給料はいくらになるのか？というか、個人事業主に給料という概念があるのだろうか？どうやって「給料」が決まるのか？疑問は尽きない。

幸いなことに、インターネットで検索すればある程度の知識は得られる。分かったことは、個人事業主には給料という概念が存在しないということ。だとしたら、個人事業主は給料はどうやってもらうのだろうか？

調べれば調べるほど、答えの出ない疑問が増えていく。

友人に相談すると、「まぁ、おれは勢いだけでやってきたから、お金の計算なんて最初はしなかったよ。税理士に全部任せてたんだ」と言われた。そして更に「最初にお金を借りておいたほうがいいよ。金はあればあるだけいいから」と助言され、「税理士に相談しなよ」と電話を切られた。

3.金融機関での相談と創業計画書

お金を借りる？起業するのに？一体なんのために？理解できなかった。

少しは貯蓄があり、娘の将来のために貯めてきたお金を合わせれば、そこそこの資金はある。それで十分じゃないのか？これ以上本当に必要なのか？

友人に頼っても納得のいく答えは得られそうにないので、近くの金融機関に行ってみた。窓口には「〇〇ローン」など借入案内が目につく。自動車ローンを組んだ経験から、お金を借りるなら金融機関ということは理解していた。

金融機関の窓口のお姉さんに事情を説明すると、数分待たされた後、スーツ姿の若い男性が現れた。思いつくままに、自分の想いを伝えた。

これから起業する予定だということ
友人からお金を借りたほうがいいと言われたこと
いくら借りればいいのか

熱意を込めて説明したところ、男性から「創業計画書はありますか？」と尋ねられ、言葉に詰まった。

「ソウギョウケイカクショ？何ですかそれ？」

創業計画書なんて準備もしていなかった。起業に必要なのか？男性から形式的な用紙を受け取り、金融機関を後にした。

さて、どうするか。がんばれ！みやび君

創業時にお金を借りるべきなのか

1.創業時に借りた方がいい金額

よくある質問が「いくら借りればいいですか？」です。

ネットで検索すると、「月商の3か月分が必要」「借りれるだけ借りたほうがいい」など、様々な答えが見つかるでしょう。

では、自分にはいくら必要なのでしょうか？これは個別性が高い回答になります。まず以下の質問に答えていくことで見えてきます。

開業するために必要な初期費用はいくらですか？
毎月、いくらの費用がかかりますか？
毎月の生活費はいくらですか？
売上はいつ頃、どの程度見込んでいますか？
貯蓄はどの程度ありますか？
etc...

これらの質問に回答することが難しいのは、経験がなかったり具体的な数字が分からないためです。

だって、

開業したことないのに、初期費用がいくらか、どうやって見積るの？
開業していないのに、毎月どのくらいの費用が必要かなんて分からない
毎月の生活費は何となくは分かるけど、具体的に聞かれると…そもそも家計は妻に任せているし
売上？それは自分が聞きたいわ！
貯蓄？そんな恥ずかしいこと言えるわけないでしょ！

これが多くの人の本音ですよね。

創業時に税理士を顧問にするということは、こういう質問に対して、一緒に答えを作っていく作業が出来るんです。

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3.融資が受けられそうか一緒に考えてみましょう

初期費用

どのような商売をするのか？どのくらい初期費用がかかるのか？投資した分をどうやって回収するのか？例えば、「毎月の返済は○○万円で、売上の見込みは○○万円。これだと支払いが厳しいから初期投資を○○万円に抑えよう」など、具体的な計画を立てます。

毎月の費用

思いつく限り並べてみてください。例えば、「○○という費用もかかるから多めに考えておこう。毎月の支出が○○万円なら売上は○○万円必要」などです。給料や社会保険料、税金の後払いについても考慮します。

生活費

自分の生活費を把握できていますか？ビジネスをうまく続けるためには、自分の生活基盤も重要です。奥様や旦那様にも把握してもらいましょう。夫婦二人三脚で進むと強いです。

売上

売上を作るのは社長の仕事です。「どうしたらいいか不安だ」「何をしたらいいの？」という疑問に答えながら進めていきます。SNS集客や飛び込み営業、DM配布など、一緒に考えていきましょう。

貯蓄

別に答えなくてもいいですよ。ただ、貯蓄がない人には金融機関はお金を貸しません。

あと、必ずしも借りれるわけではありません。

例えば、自動車ローンを滞納していたり、貯蓄を全くせずギャンブルに散財していたり、そもそもビジネスをする土台が整っていないような人には金融機関はお金を貸しません。

自動車ローンを滞納。つまり、事業用の借入も滞納する可能性がある
貯蓄が全くない。つまり、私生活の管理が出来ていない可能性がある
収入が低すぎる。つまり、稼ぐ力がない可能性がある。

やる気はあるように見えるけど、実は光熱費を払っていなかったり、かっこいいビジネスプランがあるけど、私生活に問題を抱えている人に大事なお金は貸せません。

4.人はそれを信用と呼ぶそうです。

信用できない人に、自分の大事なお金を預けられないのが一般的な考えです。金融機関は約束を守ってくれる人を好みます。「約束を守りなさい」と小学生の時に教えられるような基本的な姿勢のことです。この基本ができていない人は、そもそも借入をする以前の話なので、まずは土台をしっかり作ることが重要です。

「そんなこと言ったって、いい加減な友人は借りていたぞ！」と思った人もいるでしょう。そういう人に問いたいのは、あなたは何のために起業するのですか？もし「テキトー！」という答えが返ってきたら、恐らく税理士との付き合いは辞めた方が良いでしょう。

税理士というのは経営者や資産家と共に歩み、そのビジネスの発展をサポートし、資産を次世代に残すために存在しているのであって、テキトーな人のサポートをするために存在しているわけではありません。

ビジネスを始めると、毎日多くの問題が発生します。一つ解決したら、次の問題が待ち構えています。その問題に真摯に向き合い、解決することで信用が積み上がっていきます。これは私生活でも同じです。約束を守る、時間を守る、お金を約束通りに払う。この基本的なことを日々実践することで信用が積み上がるのです。金融機関もこの信用を見ています。

あなた自身だけでなく、家族のことも見られています。例えば、起業すると言っているものの最初はお金が潤沢にない場合、配偶者に収入があるのか？子供は何人いて生活費に問題はないのか？そこに計画はあるのか？といったことも考慮されます。

厳しいようですが、お金を貸す側の立場からすると当然のことです。

税理士を顧問にすると、お金を借りるサポートを受けられるだけでなく、現状を認識し、良いところや不足しているところの改善サポートも受けられます。つまり、今のあなたに必要なことが分かるのです。

ビジネスをやると決めた。借入することも決めた。不安もあるが、真剣に向き合っていきたい。そのような覚悟がある方は、ぜひ税理士に相談してください。

起業時にお金を借りるための条件

起業時にお金を借りる場合には、最低限以下の3つの条件が必要です。

1.自己資金が100万円程度あること

これは自分の力で貯めたお金であることが重要です。身内からお金を借りられることもプラスの要素になりますが、それは自分の力ではなくプラスアルファの要素です。

2.支払いがルーズではないこと

以下のような支払遅延を避けることが大切です。

自動車ローンの滞納
スマホ端末代金の分割払いの遅延
水道光熱費などの公共料金の未払い

3. 簡単な計画書を作成できること

日本政策金融公庫には創業計画書のフォーマットがありますので、最低でもそれを記入できるようにしてください。あなたの「気合」を口頭で伝えても「文書で持ってきてください」と言われるだけです。熱意も大事ですが、返済能力の根拠が必要です。

税理士は計画書作成のサポートができます。そのサポートを受けることで、計画書を作成するだけでなく、未来のビジネスモデルを一緒に構築することができます。また、以下のようなことも知ることができます。

いくら借りればいいのか、その理由
目標とする売上に基づく自分の給料の額

自分一人では見つけられなかったことも、税理士と一緒なら見つけることができるのです。