【11月セミナー開催決定！】多くの金融機関・税理士が提案しない合法的に節税し、お金を増やす方法

 

2022年11月に「多くの金融機関・税理士が提案しない合法的に節税し、お金を増やす方法」と題し、セミナーを開催することが決定しました！

 

下記のどれか1つでも当てはまる人は、このまま読み進めてください。当てはまらない人は読み進めなくても大丈夫です。ここで閉じてください。

 

 

準備はいいですか？

 

税理士事務所に寄せられる質問の中には下記のようなものがあります。

 

 

これらの回答になるセミナーになります。

 

 

 

（１）役員の退職金の積立が困難になっている

退職金の積立は、以前であれば金融商品の中で保険を利用して積み立てる人も多かったですが、国税庁側と納税者側の節税のいたちごっこに終止符が打たれ、実質的には全損で積立をし続けることが難しくなりました。

 

もちろん、経費にならないという条件で、退職金の積立を行おうと思えば、今でも商品は存在しています。

 

しかし、多くの経営者が求められるのは経費になって、かつ、積立られるもの、になります。

 

従業員であれば中退共などの制度を使って、損金にしながら退職金の準備をすることが出来ましたが、役員は加入できません。

 

そのため役員の場合は、小規模企業共済という制度が用意されており、節税と、自身の退職金の２つの目的を兼ねて加入されている人も多いことでしょう。税理士も良く勧める制度になります。

 

しかし、小規模企業共済の場合は、税金の節税にはなりますが、社会保険料の節減にはつながりません。社会保険料は個人負担と会社負担を合わせれば約30％になります。

 

例えば月50万円の給与であれば

 

 

が会社の口座から支払われます。書面上の負担割合としては、7.5万円が個人が負担し、7.5万円が会社が負担となります。50万円の手取りは実質35万円。そこから所得税と住民税を払うことになります。

 

この仕組みが多くの経営者の頭を悩ませています。これを企業型確定拠出年金（企業型DC）で解決しようというお話をしていきます。

 

（２）採用難～従業員目線で問われる会社の姿勢

話はガラリと変わり、現在は採用難です。求人を出しても人が採用できない。そして、この傾向は続くと予想されます。

 

次の数字をみてください。

 

2022年1月1日現在における新成人は120万人。

 

1995年の新成人は201万人。17年の間に新成人が80万人減少しています。

 

2021年中の出生数は81万人です。20年後の新成人は最大で81万人しかいないことが決まっています。

 

20年後のことなんて・・・と思うかもしれませんので、追加で新成人のデータを出します。

 

2000年　164万人

2005年　150万人

2010年　127万人

2015年　126万人

2020年　122万人

2040年　80万人？

 

恐ろしい数字です。

 

紛れもない事実です。今後も、採用難が続くことは容易に想像ができます。

 

 

さて、2022年4月より高校の新学習指導要領では、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるように規定されました。つまり、この世代の若者は、株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴を抑えたうえで、社会に出てきます。

 

早ければ2025年4月、大卒であれば2029年4月には社会に出てきます。もちろん、この世代は授業で習わなくてもSNSなどの全世界とつながったオンライン情報を通じて、常に新しい情報を仕入れることが出来る環境にあるため、実際にはもっと早くから、金融商品に興味のある若者が社会にでてくると想定されます。それを実感されている経営者の方も少なくないでしょう。

 

参考：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51840730W9A101C1000000/

 

中小企業が採用するには強い個性が必要になります。しかし、大企業並みの待遇や福利厚生を準備するのが難しい状況にあります。

 

昔であれば「土曜日休み」「完全週休二日」「社会保険完備」などの採用条件が重視されたでしょうが、今後は、会社内で資金を運用する制度があるかどうか、つまり確定拠出年金制度があるかどうかが重視されることが想定されます。

 

実際、大企業では確定給付企業年金（DB)から企業型確定拠出型年金（企業型DC）への移行が進んでいます。

 

想像してください。

 

中小企業で、ひとりの従業員に1000万円単位の退職金を支払えるのは、相当な優良企業になります。頑張って数百万円、それが正直な回答になるのではないでしょうか。つまり、1000万円単位の退職金の準備は自社で積立てた現預金だけでは無理なのです。しかし、企業型DCを利用すると可能になるかもしれません。

 

 

従業員の立場からすると、安心安全な場で働けている、老後の資産について安心感をもってもらえ、将来への不安が軽減される場で働けていると感じるでしょう。その結果、会社への貢献度も変わるでしょう。

 

簡単なことです。

会社に勤めているのに将来に不安があれば、長くは働かないでしょうし、会社への貢献度も低くなりますが、その逆であれば会社への帰属意識は高くなり、会社への貢献度が増すでしょう。決して難しい話ではありません。

 

経営者自身の悩みを解決し、自分の会社で働いてくれる従業員へのためにもなり、その結果、会社のためにもなるのが企業型DCです。

 

今回のセミナー『多くの金融機関・税理士が提案しない合法的に節税し、お金を増やす方法』を受講していただくことで、全額会社の経費にしつつ、経費にしたお金が増加し、将来そのお金を個人で受け取る方法を知ることができます。

 

さらに、社長、役員だけではなく、従業員にも喜んでもらえる制度を知ることができます。

 

ぜひ、あなたの会社にも大企業では用意されている企業型DCについて取り入れてみてください。

 

 

 

 

 

良い制度なのに、なぜ私の会社ではやっていないのか？

 

このように疑問に思うことでしょう。

 

簡単にいうと、紹介する側にメリットが薄いからです。社員数が多い場合には、金融機関も積極的になるでしょうが、少人数であるとメリットが薄くなります。

 

支援がとても難しく、期間も工数もかかり、たいして儲からない。その割に、この制度は税務だけではなく、労務や投資、金融に関する複合的な知識が必要になります。

 

そのようなプロフェッショナルな人材が、儲からない分野に時間を使えるか？というとNOになります。悲しいですが、これが現実です。

 

しかし、時が流れ、この制度が当たり前になる日がやってくるでしょう。会社に頼らず、国に頼らず、自分で老後のお金を用意するような時代になっています。

 

個人で積立NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）を利用されている方もいるでしょう。

「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、国は眠っている預貯金を投資に回す制度を整えています。

 

当然、企業としても、それを無視できなくなります。

 

面倒であっても、メリットがなくても、人のためになるのであれば伝えなくてはいけない。そう感じて、今回、セミナー開催をすることを決めました。

 

 

 

これまで退職金は会社が用意するものとされていました。退職金制度を用意したり、従業員には中退共などの制度を準備しました。経営者は保険等の金融商品で退職金の積立をしてきた。

 

しかし、今後、この流れは変わっていくでしょう。

 

大企業が確定給付企業年金から企業型確定拠出年金（企業型DC）に移行していることからも、それが読み取れるかと思います。

 

確定給付企業年金では、運用結果次第で企業側の負担が重くなるため、それを回避するため、企業型DCへ移行しているようです。ここから、企業任せの年金運用から個人による運用にシフトしていることが読み取れます。

 

 

「退職金？そんなに多くは払えないけど（これからも仕事頑張ってね）」

「idecoもあるし、自分でやってみたら」

 

など従業員側からすれば、喜べない声かけから

 

「うちには企業型DCという制度を整えてあって、退職金の積立を節税をしながら自分の意志で決めることができるよ！」

 

と前向きな声掛けが出来るようになります。

 

望まない従業員はやる必要がない、望む従業員は退職金の積立を始めることができる。企業任せではなく、自分の意志で積立てることが可能なのです。

 

 

 

 

 

 

 

雅税理士事務所　税理士　小野島寛和

 

５年間地元の税理士事務所で中小企業の税務支援に従事。その後、大手保険会社に所属し、金融面から中小企業のサポートを行う。MDRT取得。税務の側面、金融からの側面で企業をサポートした経験から、幅広い視野を持つ。2020年、雅税理士事務所に入社。共同代表に就任。コロナ禍において、様々な問題を抱える顧問先をサポート。現在は、建設、介護、美容、飲食、保険、サービス、卸売・小売、ITなど様々な業種の顧問先をサポート。節税相談から資金繰り、経営相談、売上向上支援など幅広く支援。

 

 

 

今回の講座の詳細です。

 

【講座名】

多くの金融機関・税理士が提案しない合法的に節税し、お金を増やす方法

社長も会社も従業員も喜ぶ企業型DCの話を聞きませんか？

 

【主催者】

雅税理士事務所

 

【講師】

小野島寛和

 

【講座の日程】

2022年11月22日（火）15：00～16:30

2022年11月25日（金）15：00～16:30

※講座内容は両日とも同じです。

 

【開催形式】

Teams

 

【受講料】

無料

 

【定員】

各30名

 

【お申込み期限】

2022年11月21日（月）10:00まで

 

【お申込み方法】

この下の「お申し込みはこちら」ボタンをクリックし、フォームの所定欄に必要事項をご記入の上お手続きください。

お申込後、返信メールが5分以内に届かない場合は、再度お申込ください（メールアドレスが間違っている可能性があります）

 

 

 

 

Q.Teamsのアカウント発行、インストールは必要ですか？

A.アカウント発行は必須ではありません。

PCではブラウザからの参加も可能ですが、事前インストールを推奨しております。

スマホ、タブレットの場合は、事前インストールが必要です。

 

Q. スマホから参加できますか？

A. インターネット環境があれば、スマホ、タブレット、パソコンどれからでも参加可能です。

レジュメが見やすい大きさのデバイスからのご視聴をおすすめしております。

 

Q. スマホから参加したのですが、Teamsが開かず講座を閲覧できません？

A. Teamsアプリを起動させてから、参加URLをクリックすると改善する場合があります。

 

Q. オンライン参加ですが、当日講師に直接質問はできますか？

A.Q&Aから質問をお送りいただきますようお願い致します。

・画面の右側にある [Q&A[質疑応答] ボタン] を選択します。

・作成ボックスに質問を入力して、[送信] を選択します。 匿名で質問する場合は、[匿名で質問] を選択します。

時間の関係上、すべての質問に答えられない場合があります。ただし、講師が必要と判断した場合は時間を少し延長して回答させていただきます。顧問先の場合は後日、個別にご相談ください。

 

Q. お申し込みした場合、レジュメ（講座資料）は入手できますか？

A. レジュメは、お渡しできません。

 

Q. 録音等は可能ですか？

A. 本講座に関する著作権その他知的財産権は、弊社または弊社が指定する第三者に帰属いたします。

カメラ・ICA.レコーダー・携帯電話などによる録音、録画などはいかなる理由においても禁止とさせていただきます。

 

 

 

企業型DCを初めて聞く人もいたと思います。自分で調べてみたけど、よく分からなかった人もいるでしょう。それはそうです。中小企業では認知度はほぼ０ですから。

 

しかし、iDeCo（イデコ）は聞いたことがあるかと思います。企業型DCはiDeCoの企業版、かつ上位互換版だとも言えます。

 

社長や役員だけの退職金だけでなく、従業員の退職金の準備を考える場合は、ぜひこのセミナーをお役立てください。節税になり、社会保険料も節減になり、さらに退職金の積立ができる方法をお伝えします。