目次

1.起業時の懐事情

起業時には自己資金で始める場合でも、借入れをして資金を集める場合でも、、常にお金が不足する心配が付きまといます。

1-1.起業時にいくらの現預金があればいいか？

「起業時にいくらの現金があれば安心できるか？」は答えるのが難しい質問ですが「あればあるほど良い」というのが一般的な答えになります。

「私にとっていくらが正解？」という質問は、起業後の資金繰りやビジネスプランを確認すれば見えてくると思います。不安な方は税理士に相談するのも良い方法です。

1つの目安として、6カ月分の固定費分あれば良いとか、2年分の資金を用意するなど、色々な意見や考え方がありますが、それはビジネスモデルや性格によって変わります。

ビジネスが成長し安定するまでは、お金が足りなくなる不安や現金が減っていく恐怖と共に生きることになります。とは言え、毎日お金の心配ばかりしていては、売上を上げることに全エネルギーを注げません。

1-2.借入をする人、しない人

資金に余裕がある人でも、借入れをして起業するケースがあります。これらの人たちは利息を保険のように考え、手元現金があるから安心して売上を上げることに時間を使うことが可能になります。

逆に借金は悪だと考え、借入を避ける人もいます。どちらが正解という話ではなく、自分が持っている資金と性格に合わせて選択することが重要です。ゆっくり、じっくり資金を回転させていけば、余裕資金は生まれてきます。このタイプの起業家は、ゆっくり成長する傾向があります。

いずれにせよ、起業当初には余分な資金を持っておくことが望ましいです。いらなければ使わなければ良いし、返せば良いのです。

まず、起業時には現金の確保が大切です。手元に十分な現金を持っていることが、起業家にとって大事なポイントです。

2.決算で知る税金の現実

起業してから最初の数年間、黒字にならないことや大きな利益が出ないことがよくあります。

もちろん最初から利益が出る方もいますが、共通していることは現金が潤沢にないことです。

2-1.赤字でも黒字でも税金

赤字が出る人の多くは、ビジネスの初期投資が大きく、現金の支出が多いためです。ただし、ビジネスが軌道に乗って過去の損失が解消するころには、納税の時期がやってきます。

黒字の場合でも、初期投資が多く、わずかに利益を確保している状態です。それでもやはり納税が待ち受けています。

2-2.ビジネスが成長しても税金

起業してから、1回目、2回目、3回目と決算を迎えるたびに、税金の支払いが気になるものです。最初は少額だった税金が年々大きくなります。これはビジネスが成長していることの証拠でもあるので、本来は喜ばしい話です。

決算で払う税金が決まると、次は予定納税という、さらに資金繰りを圧迫させる税金の支払いがあります。

例えば、１００の利益が出て３０の税金を払うと、手元に残るのは７０です。その半年後に１５の税金を払うことになります。これが予定納税です。

法人税のほかに、消費税の支払いもあるから、もうわけが分かりません。

2-3.個人事業主も税金

個人事業主の場合も同様で、100の利益が出て30の税金を払い、その半年後にさらに15の税金を払います。この中には、住民税や事業税のように後払いのものもあれば、所得税や消費税の前払いのものも含まれます。

正直、起業家にとっては、わけが分かりません。

結論から言うと、「納税すると現金が増える」という仕組みですが、この理屈が分かっていても、複雑な税制によって納得するのは難しいです。

決算を終え、手元にある現金が税金によって減ってしまう。年間トータルで現預金は増えていても、税金で消える部分には痛みが伴います。中には手元現金より支払う税金のほうが多い！なんてことも起こりえます。

このような複雑な仕組みが、起業家を混乱させ、時には怒りを引き起こす原因となります。ビジネスが軌道に乗り始めた矢先に税金の支払いが迫ると、「聞いていないよ」と思うこともあります。特にニュースで税金の無駄遣いを見かけると、さらに腹立たしくなるものです。

こうした状況は税理士から事前に聞いていても、実際に現金が減るのを目の当たりにすると、受け入れるのが難しい場合があります。

最終的には、多くの人が「良い節税方法はないか？」と考えるようになります。

3.赤字決算なのに節税？

中には、赤字で法人税や所得税がほとんどかからないにもかかわらず、節税を求める方もいます。

法人税は少額の納税であっても、消費税は多額になることもあります。起業家にとって法人税も所得税も消費税も全て同じ税金であり、その違いを意識することは難しいのです。

3-1.赤字の節税は可能か？

赤字の場合、そもそも節税することは難しいです。それほど税金は分かりにくく作られています。説明を受けたとしても、理解するのは難しいでしょう。

だって、利益が出ていないし現預金も増えていないのに「税金を払って下さい」と言われて「はい、わかりました」と言えないですよ。「え？なんで？」というのが普通の反応かと思います。

しかし、現実はそうはいかないのです。ここに憤りを感じても仕方がありません。ルールを学んで、それを利用しなければいけません。

3-2.消費税の基本的な考え方

消費税は預かったものを払うだけですので節税など存在しません。同じことを言いますが、「預かったものを払う」のが消費税の基本的な考え方になります。

例えば、消費者から消費税を預かり、決算で正しく計算すると100万円だったとしよう。その100万円を税務署に支払うことになります。100万円は一時的に預かっているだけで、元々は自分のお金ではありません。元々自分のお金ではないのに、資金繰りの都合上、税務署に払う前に諸経費の支払いに使ってしまっているから、お金が足りないだけなのです。

消費税の還付スキームを提案する人もいますが、そのスキームは法律改正で使えなくなったり、期間限定であったりするため、大部分の人が使うことはできません。

3-3.毎月の消費税を把握することの重要性

消費税に関しては、いくら払うべきなのか定期的に把握して、資金繰り計画に組み込む必要があります。魔法の方法など存在しません。あるとすれば、毎月消費税の金額を把握することです。地道な方法ですが、効果は絶大です。

3-4.法人税と所得税

法人税や所得税は、所得（利益）が出ていれば払う税金です。赤字であっても均等割という税金がありますが、それは大きな金額ではありません。

赤字の場合は法人税や所得税が、ほぼないので節税する必要はありません。

ところが、巷では「節税、節税、節税」と節税が正義みたいに言われることもありますから「私にも関係があるのでは？」と思うかもしれません。しかし、節税を考える前に、売上を上げ利益の出るビジネスを構築することが最優先です。

4.起業初期の節税が危険な理由

多くの起業家は節税というキーワードに非常に敏感です。節税商品を売るコンサルタントや、節税を無責任に煽る人たちも存在します。税理士の多くも節税商品を扱っていますが、起業して間もない人にはあまり提案しないのが現実です。

4-1.起業初期に節税が適さない理由

なぜ税理士は節税商品を提案しないのか？それは、起業時は現預金が必要だからです。節税商品は現金支出を伴うことが多く、現金を本業に投資しなければ事業の発展は望めません。だからこそ、節税商品を購入するのは適切ではないのです。

仮に節税商品を購入して、現金が増えることがあったとしましょう。「それでいいじゃないか」という話ではないんですよ。「あなたのビジネスは節税商品の利回りより悪いビジネスなんですか？」と問いたいわけです。

起業家は手元資金をビジネスの発展のためにフル回転させる必要があるのに、節税商品に使っている場合じゃない。税理士は節税商品を売って、目先の手数料を得るより、顧問先のビジネスの発展を応援したいのです。

4-2.税理士とお客様の関係

これは税理士がお客様の悩みを聞き、日々数字を確認しているからこそ、できる判断です。あえて提案しないのです。商品の存在は説明しますが、「節税になるので買いませんか？」とは言わないです。

私たち税理士はお客様の発展を望んでいます。なぜ、望むかと言えば、お客様の発展が私たち税理士の発展につながるからです。

だからこそ、お客様が発展するために必要なことを自然に考えられるのです。このような背景があるため、多くの中小企業の経営者は税理士を相談相手に選ぶのです。

5.節税するとビジネスが発展しづらい理由

ここまで説明しても、「それでも税金を払うのが嫌だ」という方がいます。

例えば、100の利益が出た場合、税率が30%だとすると、手元に残る現金は70です。この70を本業に再投資してビジネスを発展させることができます。

5-1.節税商品の提案

「それでも税金を払うのが嫌だ」という方に節税商品を提案してみましょう。

例えば、40の節税商品を提案すると、下記の図のように利益が圧縮され、税金が安くなります。これにより「税務署に税金を払わなくて済んだ」と感じる方もいるでしょう。

5-2.税金は減るが、現金も減る

確かに税務署に払う税金は減りましたが、その代わりに手元現金も減りました。しかし、手元現金が減った事実よりも、払う税金が少なくなったことの方が喜ばれる場合があります。これが会計の難しいところです。お金は24時間常に動いているのに対し、会計が作り出す数字は一定期間のものだからです。時間にズレが生じます。

だから会計の仕組みが分からない人は手元現金が減っていることに気が付きません。

何度も言いますが、起業時に必要なのは手元現金です。手元現金を減らしてまで節税商品を購入する必要はないです。

5-3.節税よりもビジネスの確立を

起業家はまずは売上をあげる。そして儲かり続けるビジネスモデルを確立する。それが出来てもいないのに、節税だ！節税だ！と叫んでみたって、空しいだけです。

節税に力を使わずに、売上を上げることやビジネスモデルの確立に力を使ってほしいと思います。少なくとも、私たち雅税理士事務所はそのように考えています。

6.節税の本質とその効果

節税自体を否定しているわけではありません。むしろ勧めることもあります。

節税商品の多くは税金を繰り延べるものであり、うまく使えは有効です。

6-1.節税の本質：税金を繰り延べるとは

税金を繰り延べるとは、今払うべき税金を将来に先延ばしにすることです。いつかは税金を払う必要がありますが、それが今ではないということです。

この仕組みをまず理解してください。全く理解せずに勧められるままに購入するのはやめてください。

6-2.節税商品のリスク

節税商品の満期が来るころに、その商品を販売してきた人が存在しているとは限りません。販売後に「私は知りません」となるのはよくあることです。

また、満期が数年後、数十年後になることもあり、その管理は誰が行うのかを考える必要があります。出口戦略をしっかりしないと、ただの無駄使いになります。

節税商品の仕組みがある程度理解できた上で

■利益を多く出せない理由がある
■現金に余裕があり、近々事業に投資する予定がない
■将来、大きな支出が確定しており、その時まで現金を外に置いておきたい

など、節税商品を購入する目的が明確であれば、購入する価値はあります。これは税金を減らすことが目的ではなく、ビジネスを安定・発展させることが目的です。節税はその手段に過ぎません。

最も重要なのは「ビジネスの安定・発展」という目的を果たすために節税をするという考えです。この考え方が大事なのです。

7.起業初期におすすめの節税対策「小規模企業共済」

起業したばかりで税金が気になる人は、小規模企業共済を考えましょう。

解説動画は下記をチェック↓

7-1.小規模企業共済のメリット

起業したばかりで税金が気になる方には、小規模企業共済を検討することをお勧めします。こちらは経営者向けの退職金積立制度であり、多くの税理士も加入しています。退職金が税制上優遇されていることをご存じの方も多いでしょう。

小規模企業共済では、支払った掛金が「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除可能です。つまり、税金が安くなるのです。また、掛金は外部で運用され、受け取るときには退職金として受け取るため、受け取った時の税金も優遇されます。

7-2.支出の目安と加入のタイミング

年間支出は最大84万円まで認められていますから、この84万円の支出が出来るようになることが、次の節税を考える最初の目安です。

気を付けておかないといけないのは、会社がある一定規模に大きくなった時には、小規模企業共済には加入ができなくなります。そのため、ビジネスを拡大させようと思っている人は、早めに加入しておくことをお勧めします。

また、課税所得が少ない人は大きな節税効果は望めませんから、やはりまずは儲かるビジネスを確立することが最優先となります。

7-3.節税セミナー情報

雅税理士事務所は節税に関するセミナーも行ってきました。

みんなが大好き！節税！！多くの経営者と向き合ってわかった『金持ち社長になるための節税』

多くの金融機関・税理士が提案しない合法的に節税し、お金を増やす方法
 「社長も会社も従業員も喜ぶ企業型DCの話を聞きませんか？」

節税のノウハウがあったとしても、やはり節税の前に儲かるビジネスを構築することが優先です。

この考え方に共感頂ける方のビジネスのサポートが出来ることが、私たちの喜びです。