創業融資に強い、節税に強い、記帳丸投げ
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Q.最近、起業したのですが節税したほうがいいですか？
A.現預金に余裕があれば考えてもいいですが、そうではない場合は必要ありません。
借入などお金を集めてから起業しようが、自己資金だけで起業しようが、起業後は常にお金が不足する心配が伴います。
「起業時にいくらの現金があれば安心できるか？」は答えるのが難しい質問ですが「あればあるほど良い」というのが一般的な答えになります。
「私にとっていくらが正解？」という質問は、起業後の資金繰りやビジネスプランを確認していくと見えてくると思います。不安な方は税理士と一緒に考えると良いです。
6カ月分の固定費分あれば良いとか、2年分あった方が良いとか、色々な意見や考え方がありますが、それはビジネスモデルや性格によって変わります。
成長しビジネスが安定してくれば不安は消えていきますが、それまでは常にお金が不足している、現金が減っていく恐怖と共存しながら生きることになります。とは言え、日々お金の心配ばかりしていれば、起業時に大切な売上を上げることに全エネルギーを注げません。
資金は十分にあるけど、借入してからスタートする人もいます。負担する利息は保険と考える人たちです。現金があるから安心して、売上を上げることに時間を使えます。
逆に借金は悪だと考え、借入することを拒む人もいます。どちらが正解という話ではなく、自分が持っている資金と性格に合わせてスタートします。ゆっくり、じっくり資金を回転させていけば、余裕資金は生まれてくるので、このパターンの人たちは、最初はゆっくり成長する傾向があります。
いずれにしろ、起業当初はいらないくらいのお金があった方がいいです。いらなければ使わなくてもいいし、返せばいいのです。
まず起業時は現金の心配を常にすることになるし、だからこそ現金を余分に持っておく必要があります。
手元にある現金は起業家にとって大事。
まず、ここを抑えて下さい。
起業してから、数年間は黒字にならない、大きく利益が出ないことが多いです。
最初から利益が出る方もいますが、共通していることは現金が潤沢にないことです。
赤字の人は先行投資が大きく、現金支出が多い。しかし、ビジネスがうまく回り、過去の損失が消える頃には納税が待っています。
黒字の人は同じく先行投資が大きいが、なんとか利益を確保できた。しかし、納税が待っている。
起業してから、1回目、2回目、3回目と決算を迎えるたび、やはり税金の支払いが気になりだします。最初は小さかった税金が、毎年大きくなっていきます。
これはビジネスが成長していることの証拠でもあるので、本来は喜ばしい話です。
そして決算で払う税金の額が決まると、次は予定納税という資金繰りをさらに圧迫させる税金の支払いがあります。
１００の利益が出て、３０の税金を支払った。手元に残ったのは７０。その半年後に１５の税金をさらに払うことになる。これが予定納税というもの。
法人税のほかに、消費税の支払いもあるから、もうわけが分かりません。
個人事業主になると、
１００の利益が出て、３０の税金を払った。その半年後に１５の税金を払うことになりますが、その税金の中には住民税や事業税のように後払いのものもあれば、所得税や消費税の前払のものもあります。
さらに、わけが分かりません。
とにかく起業家からすると、ようやく迎えた決算でさらに税金を払うとなると、苦しい気持ちになります。
結論は「納税すると現金が増える」仕組みですが、この理屈が分かっても、予定納税などの複雑な仕組みにより自然に受け止められるかは別問題です。
決算を終え、手元にある現金が税金によって減ってしまう。年間トータルでは現預金は増えていても、税金で消える現預金には痛みが伴います。中には手元現金より支払う税金のほうが多い！なんてことも起こりえます。
この複雑な仕組みであるが故に、人によっては怒る方もいらっしゃいます。怒る気持ちも分かります。
ビジネスがようやく軌道に乗ってきた矢先に税金の支払いですから「聞いていないよ」という具合です。税金で消えていく現預金で、一体どんなことが出来ただろう？と思いにふけってしまいますし、税金の無駄遣いをニュースで見ていたりすると余計に腹立たしくなります。
これは税理士から事前に聞いていたとしても受け入れることが難しい場合もあります。言葉で言われるのと、実際に現金が減るのを目の当たりするのでは、全然感覚が違います。
そして、多くの人はこう言います。
「何か、良い節税方法はない？」
中には赤字で、法人税や所得税がほぼかからないにも関わらず節税を求められる方もいます。
法人税などは少額の納税であっても、消費税は多額になることもあります。起業家にとって法人税も所得税も消費税も全て同じ税金です。その違いなど、意識されません。
とにかく赤字の場合は、節税しようがないのですが、それくらい税金というのは分かりにくく作られています。説明を受けたところで理解しがたいのです。
だって、利益が出ていないし現預金も増えていないのに「税金を払って下さい」と言われて「はい、わかりました」と言えないですよ。「え？なんで？」というのが普通の反応かと思います。
しかし、現実はそうはいかないのです。ここに憤りを感じても仕方がありません。ルールを学んで、それを利用しなければいけません。
消費税は預かったものを払うだけですので節税など存在しません。預かったものを払うだけです。同じことを言いますが、「預かったものを払う」のが消費税の基本的な考え方になります。
消費者から消費税を預かっているから、それを決算で正しく計算すると100万円だった。その100万円を税務署に支払う。その100万円は一時的に預かっているだけで、元々は自分のお金ではありません。元々自分のお金ではないけど、資金繰りの都合上、税務署に払う前に使ってしまっているから、お金が足りないだけなのです。
そうだとしても、消費税の還付スキームなどを提案してくる人もいます。しかしそのスキームが登場しては法律改正が入り使えなくなりますし、存在しても殆どの人は使えなかったり、期間限定です。
消費税に関しては、いくら払うべきなのか定期的に把握して、資金繰り予定に取り込む必要があります。魔法の方法など存在しません。あるとすれば、毎月消費税の金額を把握することです。地道な方法ですが、効果は絶大です。
法人税や所得税は、所得（利益）が出ていれば払う税金です。均等割という赤字であっても払う税金は存在しますが、大きな金額ではありません。
赤字の場合は法人税や所得税が、ほぼないので節税する必要はありません。
ところが、巷では「節税、節税、節税」と節税が正義みたいに言われることもありますから「私にも関係があるのでは？」と思い節税を求められます。
節税したいという気持ちは理解できますが、間違っています。
節税を考える前に、売上を上げ利益の出るビジネスを構築することが最優先です。
起業家の多くは節税というキーワードに敏感です。
節税商品などを売っている節税コンサルタントなども存在していますし、無責任に節税を煽る人たちもいます。
なぜ、節税商品を勧めると思いますか？
それは、節税商品がその人の商品だからです。販売すれば手数料が入ってくるんですよ。節税というキーワードは集客には便利な言葉ですので、フロント商品として位置付けている場合もあります。
税理士の多くも節税商品を扱っています。必要な人もいますから提案できる状態にはします。しかし、起業して間もない人には、あえて提案しないと思います。
何故なら先ほども言ったように起業時は現預金が必要だからです。節税なんてしている場合ではありません。節税商品は現金支出を伴うものばかりです。
現金を保有して、それを本業に投資しなければ事業の発展は望めません。節税商品を購入している場合ではないのです。
仮に節税商品を購入して、現金が増えることがあったとしましょう。それでいいじゃないか、という話ではないんですよ。
あなたのビジネスは節税商品の利回りより悪いビジネスなんですか？と問いたいわけです。
起業家は手元資金をビジネスの発展のためにフル回転させる必要があるのに、節税商品に使っている場合じゃない。税理士は節税商品を売って、目先の手数料を得るより、顧問先のビジネスの発展を応援したいのです。
これは税理士がお客様の悩みを聞き、日々数字を確認しているからこそ、できる判断です。あえて提案しないのです。商品の存在は説明しますが、「節税になるので買いませんか？」とは言わないです。
私たち税理士はお客様の発展を望んでいます。なぜ、望むかと言えば、お客様の発展が私たち税理士の売上につながるからです。
だから、お客様が発展するために必要なことは何か？を税理士は自然に考えられるのです。毎月顧問料という形で報酬を頂く税理士だからこそできる判断です。
多くの中小企業の経営者が相談する相手に税理士を選ぶのは、このような背景があります。
ここまでの説明をしても「それでも税金を払うのが嫌だ」といわれる方もいます。
例えば、１００の利益が出たとして、税率が３０％だと手元に残る現金は７０になります。この７０を本業に再投資して、ビジネスを発展させることが出来ます。
「それでも税金を払うのが嫌だ」という方に節税商品を提案してみましょう。
４０の節税商品を提案すると、下記の図のようになります。
利益は圧縮され、税金が安くなりました。「税務署に税金を払わなく済んで、嬉しいよ」と感じる人もいるでしょう。
確かに税務署に払う税金は減ったのですが、その代わりに手元現金も減りました。しかし、手元現金が減った事実より、払う税金が少なくなったことのほうが喜びが大きいという事態に陥るのが会計の難しいところ。お金は24時間常に動きますが、会計が作り出す数字はある一定期間の数字で、時間にズレが生じます。
だから会計の仕組みが分からない人は手元現金が減っていることに気が付きません。
何度も言いますが、起業時に必要なのは手元現金です。手元現金を減らしてまで節税商品を購入する必要はないです。
起業家はまずは売上をあげる。そして儲かり続けるビジネスモデルを確立する。それが出来てもいないのに、節税だ！節税だ！と叫んでみたって、空しいだけです。
節税することに力を使わずに、売上を上げる、ビジネスモデルを確立することに力を使って欲しいと思っています。少なくとも、私たちはそのように考えています。
節税自体を否定しているわけではありません。勧めることもあります。
節税商品の多くは、税金を繰り延べるものです。使い方を間違わなければ、効果があります。
税金を繰り延べるとは、今払うべき税金を、将来に先延ばしにするということです。いつかは税金を払いますが、それが今ではないということです。この仕組みをまずは理解してください。全く理解出来ないけど、勧められるがまま購入は辞めて下さい。
節税商品の満期が迎えるころに、その節税商品を販売してきた人が存在しているとは限りません。販売した後「私は知りません」というのはあり得ることです。
また、満期は数年後、数十年後ということもあります。その管理は誰がやりますか？節税商品は出口戦略をしっかりしないと、ただの無駄使いになります。
節税商品の仕組みがある程度理解できた上で
■理由があって利益は多く出せない
■現金に余裕があるし、近々事業に投資する予定もない
■将来、大きな支出があることが確定しているから、その時まで現金を外においておきたい
など、節税商品を購入する目的が明確であれば、購入する価値はあると思います。これは税金を減らすことが目的で節税をするわけではなく、ビジネスを安定・発展させるという目的があります。節税は手段でしかありません。
目的はビジネスの安定・発展。その目的を果たすために節税をする。
この考え方が大事です。
起業したばかりで税金が気になる人は、小規模企業共済を考えましょう。
解説動画は下記をチェック↓
これは「節税」の王道。税理士の多くも加入しているでしょう。
これは経営者向けの退職金の積立制度です。
退職金が税制上優遇されていることをご存じの方もいると思います。小規模企業共済は支払った時は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除が可能です。つまり税金が安くなるということです。
支払った共済金は外部で運用され、受け取るときには退職金などの受け取り方となり、受け取った時の税金も優遇されるという構造になっています。
結論、自分の一生の中で支払う税金が減る可能性がとても高い節税商品になります。
これが年間84万円まで支出が認められていますから、節税のために84万円の支出が出来るようになることが、次の節税を考える最初の目安です。
気を付けておかないといけないのは、会社がある一定規模に大きくなった時には、小規模企業共済には加入ができなくなります。そのため、ビジネスを拡大させようと思っている人は、早めに加入しておくことをお勧めします。
また、課税所得が少ない人は大きな節税効果は望めませんから、やはりまずは儲かるビジネスを確立することが最優先となります。
雅税理士事務所は節税に関するセミナーも行ってきました。
みんなが大好き！節税！！
多くの経営者と向き合ってわかった『金持ち社長になるための節税』
節税のノウハウがあったとしても、やはり節税の前に儲かるビジネスを確率することが優先だという考え方を持っています。
この考え方に共感頂ける方のビジネスのサポートが出来ることが、私たちの大きな喜びです。
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■顧問契約後、正式にサポートが開始されます。
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