目次

1.年商で顧問契約するかどうかを考えていない

開業して間もない方から、「私まだ年商が○○万円なんですけど顧問契約を受けてくれますか？」との質問をよく受けます。

結論を先に申し上げると、雅税理士事務所は年商だけをみて顧問契約するかどうかを考えていません。

1-1.年商ではなく本気度を確認

一部の税理士事務所では、顧問契約を結ぶための最低年商を設定していることがあります。その場合、年商が基準に達していないと契約を断られることもあります。しかし、私たちは積極的に契約を検討しています。

では、開業したばかりの方の何をみて顧問契約するかを考えるかというと…

ずばり、その方の"【本気度】"です。

非常に抽象的な表現になりますが、現在の年商よりもその方がどれだけ本気で事業に取り組んでいるかを見て契約した方が、結果的に良い契約となることを私たちは経験上知っています。

1-2.本気度って何？

起業家の本気度は、面談時に確認することができます。以下のような要素から、本気度を感じ取ります。

● **「この仕事で一生食べていくんだ」**という強い決意
● **「自分のビジネスを成長させたい」**という成長意欲
● **「将来、仕事が上手くいったら○○をしたい」**という具体的な目標

これらの発言や態度から、その人の熱意や野望を感じることができます。逆に、野望や熱意がない場合は、開業をおすすめしません。なぜなら、開業してビジネスを運営することは非常に困難だからです。

1-3.開業の難しさ

起業家には、以下のような困難が待ち受けています。

風邪をひいて休んでも、代わりに仕事をしてくれる人はいない
有給休暇がなく、休むと収入がなくなる
景気が悪くなっても、最低限の年収が保証されるわけではない

これに対して、サラリーマンであれば風邪を引いて休んでも誰かが代わりに仕事をしてくれ、有給休暇もあります。

景気が悪くなったとしても、ボーナスの減額はあったとしても最低限の年収は保証されることが多いです。

開業するとそうはいきません。

休めば収入はなくなるし、取引先から契約を解除されたら明日から仕事がなくなります。たまにの休日も仕事のことが頭から離れないでしょう。

このような状況にも自分の能力を信じ、現在の問題に目を向け、未来をより良くすることが出来る人のみ生き残ることができます。

逆に本気度が低いと、事業が上手くいかずに途中でやめる可能性が高くなります。私たちは面談時、この【本気度】を確認しております。正直、現在の売上げはほとんど関係はありません。

2.お客様と税理士が共に良い契約とするために

開業直後の起業家との顧問契約を考える際、雅税理士事務所では年商ではなく、その起業家の本気度を重視しています。なぜなら、本気度の高い方が、私達のサポートがより有効に役立つからです。

2-1.税理士の仕事

まだ税理士と契約したことがない方のために、税理士の業務内容を簡単に説明します。税理士の仕事は、大きく分けて2つの役割があります。

①税務署や銀行に提出する書類（決算書や申告書）の作成
②税金や経営、資金繰りなどの相談

細分化すると、もっと沢山ありますが、分かりやすいように2つに絞ります。

①税務署や銀行に提出する書類（決算書や申告書）の作成

個人事業、法人問わず全ての事業者に必要なサービスです。特に法人の場合、自分でこれを行うのは非常に難しいため、専門知識が必要となります。

②税金や経営、資金繰りなどの相談

税金や経営、資金繰りに関する相談も税理士の重要な役割です。このサービスが必要かどうかは、事業の規模や成長段階によります。事業が拡大し成長するにつれ、次のような悩みが発生します。

売上が伸びているのにお金が貯まらない
税金を払うための資金が不足している
現在の経営状況での設備投資や人材雇用の判断が難しい

私たちは日々経営者の皆さんに寄り添い、このような悩みを解決に向けてサポートしています。

2-2.本気度が高いと税理士は役に立てる

本気度が高いとなぜ税理士が役立つことが出来るかと言うと、②のような相談が多くなるからです。これも経験則にはなりますが、やはり【本気度】が高い経営者さんの事業は成長スピードが早く、その結果トラブルも多く発生します。

"だからこそ、【本気度】の高い経営者には、私たち税理士がパートナーとして必要だと思っております。"

3.税理士費用が無駄遣いにならないために

初回面談時に、私たちは「税理士との顧問契約は本当に必要ですか？」とお尋ねすることがあります。この質問をする理由は、現在の年商が低いからではなく、その起業家に事業を成長させる本気度が感じられない場合です。

3-1.本気度が見えないケース

例えば、一社専属の仕事を受注して毎月ほぼ定額の売上げがあり、将来も同じ仕事を続けるだろうと予測される場合です。事実上一社から雇われているような場合で、サラリーマンと大差がない状態です。

この場合、正直、税理士に相談することは少ないでしょう。相談内容が節税や補助金の取得のみであれば、インターネットやYouTubeで情報を入手し、自分で対応することも十分可能です。

このような場合、顧問料の無駄遣いにならないか？という視点を常に持ちながら、私たちは面談させて頂いています。

3-2.顧問契約の効果を最大化

私たちは起業時の懐事情を理解しているので、効果の薄いところに投資をして欲しくないという気持ちが強いです。私たちも顧問契約は欲しいですが、それ以上に目の前にいる人の役に立ちたい、目の前の人が最善の選択が出来るようにお手伝いしたいという気持ちが強いです。

綺麗ごとだと言われるかもしれませんが、顧問先を客観的に、俯瞰的にみることが出来る、ここに税理士が存在する理由があると思っています。自分たちだけの欲に従うのであれば、顧問料の無駄遣いなどと言わずに、税理士との契約を促します。

このような理由から、私たちは「本当に契約が必要か？」と常々、自分たちに問いかけています。

3-3.小規模事業者と副業の場合

特に小規模の個人事業者の場合は、自分で申告することもできますので、税理士との顧問契約は考え直してもいいかもしれません。また、副業のケースも同様です。副業の方の相談が増えていますが、独立する決心がつくまでは自分でやることをおすすめします。

ただし、今は副業ではあるが、将来的には同事業で独立開業したいと考えている場合は、早めに顧問契約を検討することを強く推奨します。

独立の決心がつくということは、やはり本気度が高くなったということかと思います。

将来、副業を本業に移行する予定があり、独立の準備を整えようとしている起業家には、税理士のサポートが非常に役立ちます。雅税理士事務所では、このような起業家を応援し、一緒にビジネスの成功を目指してサポートしています。

4.税理士顧問が不要でも安心感を求める方へ

上記の記事「本気度」が低い方は税理士顧問は不要と書きましたが、何となく心配だから税理士に顧問してもらいたいという方もいるかと思います。

4-1.最低限のサポートを求める場合

その場合は、記帳代行や決算書、申告書の作成など最低限のサポートを低価格で提供してくれる税理士事務所をお勧めします。昨今、コロナ渦の影響で税理士事務所のサービスも進化しております。

従来は近隣の税理士を探すのが一般的でしたが、ITの進化により、エリアに関係なく税理士のサポートを受けることが可能になっています。打ち合わせは、電話やチャット、ZoomやTeamsなどのオンラインで行うことができるため、遠方の税理士のサービスも検討できます。

そのため、遠方の税理士も含めてサービスの内容から検討できる時代となっております。

4-2.安心感を持つ顧問契約の意義

自分に合ったサービスを提供してくれる事務所を、適正な価格で契約するために幅広く探してみるのも良いでしょう。もちろん、雅税理士事務所のサポートもエリアに関係なく提供することは可能ですので、御希望の場合は一度お問い合わせ下さい。

私たちの顧問先には、今の現状を維持したいと思っておられる方も沢山いらっしゃいます。時々気軽に相談したい、時々しっかり相談したい、というニーズがある方とも契約をさせて頂いております。税理士が身近にいることで、安心してビジネスを続けられると感じる方も多いです。

税理士は「守りの仕事」と言われることがありますが、"現状を正確に認識するのに税理士は非常に役立ちます。"このため、お守りとして税理士との顧問契約を結ぶ方も多いです。

税理士を必要とする理由が分かれば、私たちもその役割を果たすために積極的にサポートします。

4-3.顧問契約による安心感と事業拡大

顧問契約によってビジネスが安定し、人を雇用する、事業を拡大するといった次のステップを踏むことができる方もいます。税理士が近くにいることで、ビジネスの安定感が増し、より安心して経営に専念できるのだと思います。

雅税理士事務所では、「はじめて税理士と契約する方」限定にはなりますが、顧問料の範囲内で丸投げの記帳作業も含まれているプランもあります。詳細は以下のリンクをご覧ください。

5.相談は不要。確定申告だけを依頼したい方へ

「相談したいことは特にないし、記帳は全部自分でやるし、確定申告だけやって欲しい」とお考えの方について説明します。

5-1.確定申告のみの依頼

このような方は、確定申告だけを依頼することができます。残念ながら、雅税理士事務所ではこのサービスを提供していませんが、確定申告のみを受け付けている税理士事務所もあります。そういった事務所を探してみてください。

ただし、気を付けて欲しいことがあります。年1回確定申告だけをお願いするのは顧問契約とは違います。

例えば、税理士と契約しているのに「税理士が全然相談にのってくれない」というような不満を耳にすることがあります。

5-2.顧問契約との違い

顧問契約していれば、税理士は相談には乗ってくれると思いますが、年1回の確定申告だけのお付き合いの人に対しては、恐らく相談に乗ってくれないと思います。

当たり前ですよね。顧問契約を結んでいるクライアントに対しては、税理士は定期的に相談に乗りますが、年1回の確定申告だけの依頼では、そのような対応は期待できません。確定申告のみの依頼に相談料は含まれていないのが一般的です。これは誤解が多い点ですね。

このため、確定申告のみを依頼する場合は、事前にサービス範囲を確認し、どこまでお願いできるのかを理解しておくことが重要です。

6.税理士と契約するべきか悩んでいる方へ

起業したばかり、税金のこともよく分からないし、確定申告と言われてもチンプンカンプン。税理士に何を相談したいかも分からないし、どのような相談があるかも分からない。

6-1.税理士と契約すべきか：10個のチェックリスト

そんな方々のために、次の10個のチェックリストを用意しました。いくつ当てはまるでしょうか？

事務作業が得意だ
データをまとめたり整理するのが得意だ
どんなことでも自分でやらないと気が済まない
脱税したい気持ちが強く、真面目に納税する行為は愚かだと思う
会計ソフトの操作ができる、または操作する自信がある
本を読んだりインターネットなどで調べる行為が好きだ
分からないことは、どんなことでも自力で解決できる自信がある
儲からないビジネスをしている、もしくは儲けるつもりがない
自分でできることを他人にお金を払ってやってもらうのは馬鹿らしいと感じる
自分の利益を正確に把握できなくても良い、もしくは自分が出した利益に興味がない

6-2.チェックリスト結果

５つ以上当てはまる場合：税理士を顧問につける必要がなく、ご自身で確定申告をされると良いでしょう。

4つ以下の場合：税理士を顧問にする価値があります。自社に合う税理士を探してください。

雅税理士事務所では、起業したばかりの方でも安心して相談いただける環境を整えています。興味のある方はぜひご連絡ください。