目次

1.起業家が知っておくべき税理士顧問料の基本

起業家との面談で「自分で会計ソフトに入力するので顧問料を抑えたい」といったご相談をよく伺います。これは、起業初期で収益がまだ安定しないため、できる限りコストを抑えたいと考えるからです。

1-1.自分で会計ソフトに入力すると安くなる？

起業間もない頃は、「このまま事業がうまくいくだろうか」「資金繰りは大丈夫か」といった不安がつきものです。そこで税理士に顧問を依頼したい気持ちはあるが、できるだけ安く抑えたいと考えるのは当然のことです。最近ではクラウド会計ソフトも普及し、誰でも操作できるといわれていますが、「本当にそれで十分なのか？」という点は慎重に考える必要があります。

しかし、税理士としては、起業家のコスト削減のニーズを尊重しながらも、会計の正確さや事業の健全性を保つためのサポートが重要と考えています。

1-2.税理士に記帳代行を依頼すると追加料金がかかる理由

税理士に依頼すると、記帳代行の追加料金が発生することがあります。たとえば、基本の顧問料は月◯万円と説明を受けていたのに、いざ会計ソフトへの入力を頼んだところ「追加で月◯万円かかります」と聞いてビックリした経験がある人もいるでしょう。

多くの税理士事務所のホームページには料金表が掲載されていますが、料金体系が複雑でわかりづらい場合があります。例えば、売上が〇〇万円までの顧問料が月◯万円、記帳代行が1仕訳につき◯円、決算料金は顧問料の◯か月分…と細かく書かれている一方、年間でどれくらいの費用になるか把握しにくいこともあるでしょう。

1-3.雅税理士事務所の透明な料金体系

雅税理士事務所では、起業間もない方や「はじめて税理士を依頼する方」に安心してご依頼いただけるよう、明確な料金体系を用意しています。会計ソフトへの入力代行も含まれた料金表で、総額が分かりやすいプランを提供していますので、突然の追加料金が発生することはありません。

これにより、事業の立ち上げに専念しながらも、適切な会計管理が実現でき、安心してお任せいただける体制を整えています。次に、自分で入力をする場合に顧問料が安くなりにくい理由や、税理士に入力代行を依頼するメリットについて詳しくご紹介します。

2.なぜ雅税理士事務所は記帳代行をおすすめするのか

雅税理士事務所では、起業したばかりの方や小規模企業向けに、会計ソフトへの入力を代行するサービスを基本としています。以下の理由により、記帳代行をお任せいただくことを推奨しています。

2-1.会計ソフトへの入力は単なる作業ではありません

会計ソフトへの入力を一度でも行ったことがある方は、その作業の多さと煩雑さを実感されていることでしょう。クラウド会計の普及により一部の作業は簡素化されましたが、それでも、以下のような手間がかかります。

通帳やクレジットカード支払い、電子マネーなど、支払い方法ごとの分類
勘定科目の適切な選定（例：消耗品費、交際費、家賃など）

このような処理を完了するには多くの手間と知識が必要です。特に確定申告の時期には、慣れていない方にとって入力作業は大きな負担になります。

2-2.正確に記帳するには専門知識が不可欠です

表面上は簡単に見える会計ソフトへの入力も、実は簿記や税務の基礎知識が不可欠です。たとえば、「接待交際費」として仕訳するのか、あるいは「会議費」にするのかは状況により異なります。

プロの視点では、こうした項目の選択には判断の根拠が求められ、それが適切な会計データの基盤となるのです。

しかし、起業直後にこの知識を一から習得することは、事業の成長にとっては優先度が低いでしょう。まずは売上を増やすことに注力し、余裕が出てきたタイミングで経理担当を採用するなどして、知識を深めるほうが効率的です。

2-3.一定のルールで入力することで税理士事務所の負担が軽減されます

記帳代行の現実

税理士事務所側が請け負う記帳代行業務は、一般的に収益性が高くありません。とにかく手間が多く、時間がかかり、人件費の負担が重いためです。

安定した人員配置、毎年変わる法律に順応する仕組み、目まぐるしく変わるIT環境への対応。記帳するだけなのに多くの知識と経験を必要とします。

このような背景から、多くの税理士事務所は記帳代行を別料金で請求することが一般的です。技術の進歩により一部の経理作業が合理化されても、依然として多くの判断業務が残ります。

企業ごとの対応

さらに、経理のルールや考え方は企業ごとに異なるため、税理士側がその全てに対応することは現実的ではありません。各企業に個別に対応することで合理化が難しくなり、結果として収益性が低下します。

雅税理士事務所のアプローチ

雅税理士事務所は記帳代行を含めても、料金を安く抑えています。決算料や年末調整（5名まで）の追加料金も頂かないプランがあります。

金額を安く設定できるのは、「創業間もない会社」や「はじめて税理士と顧問契約する方」は独自ルールが少なく、私たちと一緒にルールを作ることが出来るからです。また、自社で会計のルールを作るのは難しい企業に対して、雅税理士事務所と一緒にルールを作成し、初めから一連の経理の仕組みを構築する支援を提供します。

その結果、私たちは一定の規則性をもって作業に取り掛かることが可能になります。それにより効率化が計られ料金を低く抑えることが可能になります。

記帳代行については下記のページをご覧ください。

逆に企業が独自でルールを作り、それに私たちが従う場合、低料金の設定は困難です。個別対応が必要になり、人件費がかさむからです。これは容易に想像できるでしょう。そのため、一緒にルールを作って頂ける方に関して、通常より安くサービス提供させて頂いております。

2-4.入力が不正確だと、財務分析報告書が作成出来ないからです

ご自身で会計ソフトに入力する場合、次の2点に注意が必要です。

会社の独自の会計ルールが多い場合、私たちが提供する財務分析報告書を作成できなくなる可能性があります。そのため、特定のルールに基づいた会計データが必要です。
入力内容が正確でない場合、それを修正する必要があります。この場合、私たちが最初から入力するよりも多くの時間がかかり、低価格での提供が難しくなります。

詳細は後述いたします。

今月の財務分析報告書については、こちらをご参照ください。

2-5.結論、起業間もない会社が行うべき作業ではありません

創業直後は、記帳の作業負担が大きくなりがちです。記帳代行を税理士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

時間と労力の節約：記帳にかかる手間が省けるため、ビジネスの成長に集中できます。
精度の向上：税理士が行うことで記帳の正確性が高まり、税務調査やトラブルを防ぐことができます。
長期的な成長への貢献：初期段階から信頼性のある会計データをもとに経営判断ができ、成長の基盤を築けます。

以上の理由から、雅税理士事務所では起業初期の方には記帳代行を強くおすすめしています。ぜひ当事務所と一緒に、安定した経理基盤を構築していきましょう。

3.自分で記帳するとかえって負担が増えるケースとは

会計ソフトへの入力を自分で行えば、税理士事務所の手間が減って料金も安くなると考えている方も多いでしょう。しかし、これが本当に実現するためには、以下の条件をクリアする必要があります。

3-1.経理担当者に高度なスキルが必要

自社での記帳が効果的に進むためには、経理担当者が相当なスキルを持っていることが不可欠です。具体的には、以下のような能力が求められます。

簿記の知識があること
正確な入力と間違いのないデータ管理
現預金残高が合っていることの確認
売掛金・買掛金の管理や給与計算、経費精算が滞りなく行えること
資金繰りの質問や未入金の把握、取引先の支払い状況の即答

こうしたスキルを備えた経理担当者がいれば、確かに税理士事務所側の負担が減り、記帳代行料金が抑えられる可能性もあります。ただし、スキルの高い担当者がいるからこそ、入力作業を外注し、専門的な業務に集中させたいと考える企業も多くあります。

3-2.入力が不完全だと修正に手間がかかる

優秀な経理担当者がいない場合、記帳内容にミスが生じ、結果的にかえって手間が増えることがあります。以下に、よくある問題点を挙げます。

貸借の入力ミス：簿記の基礎知識がないと、貸方と借方を逆に入力するケースがあります。修正には元の入力と同等の手間がかかり、これが「安くなる」条件を満たしていないのは明らかです。
預金残高の不一致：基本的な入力である預金残高が合わないケースが見受けられます。これでは正確な財務データが得られず、入力ができているとは言えません。
掛取引の誤解：掛取引では、取引発生時と入出金時の2つの記録が必要です。この理解がないままに入力を行うと、未収金や未払金が正確に反映されず、適切な管理ができません。

「会計ソフトがあれば簡単」といった広告により、手軽さが強調されがちですが、正確な記帳には簿記の知識と丁寧な作業が欠かせません。ミスの多いデータを修正するのは、最初から入力するのと同じかそれ以上に手間がかかることも多いのです。

3-3. 修正作業の負担は大きい

たとえば、自宅をDIYで建てた後に「見直しをお願い」と言われたらどうでしょう？髪を自分で切って「整えてほしい」と依頼する場合も同様です。作業の手直しには時間もコストもかかるため、「自分で入力したから安くしてほしい」という考えが税理士業務にはそぐわない場合もあります。

記帳の精度を保つには、専門知識が不可欠です。税理士がサポートすることで、経営に役立つ正確なデータを提供しやすくなり、経営者の皆様が本業に集中できる環境が整います。

4.経理を自社で行うのはいつからが良いか？

経理業務を税理士事務所に外注するか、自社で内製化するかの判断は、事業成長のフェーズや経営状況によって異なります。以下のポイントを参考に、自社にとって最も効率的な方法を検討しましょう。

4-1.試算表の作成スピード

経営判断を迅速に行うために、月次の試算表や財務データが早期に必要な場合、経理の内製化が有利になることがあります。たとえば、月次締めを毎月5日までに完了したいといったケースです。

特に、複数店舗や遠隔地の拠点を管理する場合、経営者が迅速に状況を把握できるようにするため、内製化による即時性が重要です。試算表の作成スピードが経営の質に直結するため、このような状況では社内経理体制の整備を検討しましょう。

4-2.アウトソーシングのコスト

経理業務のアウトソーシングは、費用面での利点とリスクが存在します。タイトなスケジュールでの外注はコストが増加しやすく、特に報酬が高額になりがちなケースでは、内製化により費用を削減できる可能性があります。

一方で、費用面での余裕があり、経理業務を社内に抱え込む必要がない場合、アウトソーシングを続けることで経営の効率化が期待できます。コストと経理業務の複雑さを天秤にかけ、どちらが自社にとって最適かを考えましょう。

4-3.人的リソースの確保

経理を内製化するには、優秀な経理担当者の確保が欠かせません。スキルを持った経理スタッフがいれば、会計データの作成が迅速に行われ、経営者の判断に役立つ信頼性の高いデータが提供されます。

しかし、人材市場では経理経験のあるスタッフの確保が難しいことも多く、経理担当者が退職してしまった場合のリスクもあります。そのため、人的リソースが不足している状況ではアウトソーシングが有効な選択肢となるでしょう。人材確保とコストのバランスを考慮し、自社に最も適した形を選ぶことが重要です。

4-4.まとめ

以上のポイントを踏まえたうえで、経理業務の内製化かアウトソーシングかを決定することが求められます。

経理の内製化とアウトソーシングには、それぞれメリットとデメリットがあります。起業初期や小規模企業の経営者様が、自社にとって最適な方法を選択できるよう、雅税理士事務所では無料相談を実施しております。経理業務に関する不安やお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。