目次

1.起業による月収増加の現実

「月収24万円だったのが起業したら月収40万円になりました。起業して良かったです！」というクライアントの話を聞いたことがあります。しかし、これは本当に正しいのでしょうか？

1-1.手取収入に関する問題

答えは「No」です。

"決して手取り収入は増えていません。"

1-2.将来の収入維持の不確実性

それどころか、この金額が将来ずっと維持される、または、減少するようであったら、正直起業は失敗と言わざるを得ません。

2.サラリーマンと起業家の手取りの違い

サラリーマンの手取り収入は、税金や社会保険料などが控除された後の金額が支給されるため、基本的に本当の意味での「手取り」といえます。これに対して、起業した人の手取りは同様に考えてはいけません。

答えは「No」です。

2-1.起業家の手取りの認識

では、起業した人の手取りと認識する金額とは何でしょうか？おそらく起業当初の方は①～③のいずれかを手取りと認識する場合が多いです。

①その月の売上
②その月の売上－経費
③その月の売上ー経費ー借入返済

では、①～③を手取りとして認識している場合、なぜサラリーマンのように安心してお金を使ってはいけないのでしょうか？

2-2.手取りとしての認識の問題

答えは「税金」が引かれていないからです。それ以外にも「健康保険料」や「国民年金」の支払いもあります。

サラリーマンの場合、会社から、税金や社会保険料が控除されて支払われるため、手取り額は実際に使える金額として認識できます。しかし、起業家の場合、売上から、これらの費用を自分で計算して支払う必要があり、後から大きな費用が発生することが多いです。

ここについては次の項目で詳しく見てみましょう。

3.サラリーマンと起業家の税金と社会保険料の違い

サラリーマン時代の給与明細を見てみましょう。

サラリーマンの場合は、税金は基本的に「前払い」となります（一部例外を除く）。その年に支払うべき「税金」を月割にして、会社が給与から天引きしてくれています。

3-1.サラリーマンの安定性

税金と社会保険料：税金や社会保険料が給与から自動的に天引きされるため、自分で支払う必要がありません。
使用可能な金額：給与として振り込まれた金額を自由に使うことができます。

したがって、サラリーマンの場合は、給与として振り込まれてくる金額を自由に使うことができます。

3-2.起業家の税金の支払

では、起業した後はどうでしょうか？

取引先から売上が入金されたとき、税金は引かれていないことがほとんどです。これは業種によって多少異なりますが、基本的に税金は「後払い」になります。

起業家の場合、その年に得た収入に対する税金は翌年に支払うことが多いです。これにより、税金の支払い準備が必要となります。

個人的な話ですが小さい頃、プロ野球選手の契約更改といって年俸をテレビで発表するのを見るのが好きでした。

そこで、ある有名な野球選手が泣きながら「税金が払えない」と会見している映像を覚えています。その選手は前年の年収から大幅にダウンする金額を提示されたとのことでした。

小さい頃は全然意味がわかりませんでしたが、今ならこの人はもらったお金をほとんど使ってしまったことが分かります。

そうなんです。起業した人（プロ野球選手も同じです。）は、考えてお金を使わないと、税金が払えなくなってしまうんです。

3-3.起業家の社会保険料の支払

同じく、社会保険料はいつ払うのでしょうか？

「"国民健康保険"とか"国民年金"なら起業してから毎月払っているよ」と言われるかもしれません。

確かにその通りなのですが、問題は今払っている「国民健康保険」がいつの収入と対応しているかということです。（注）国民年金は収入に関係なく定額です。

開業した当初は、いろいろな理由から「国民健康保険」はあまり高くないケースが多いです。だだし、儲かった年の翌年、想像以上に高額な「国民健康保険」の請求があります。これも、税金と一緒で「後払い」に近い性質があります。つまり、起業した後は「税金」や「社会保険」は後払いになるということですね。

だから、上の①～③を手取りと認識している方は要注意になります。正確には

④その月の売上－経費－借入返済－将来払う税金－健康保険料・国民年金

が手取りと認識した方が良いということですね。正確にはもう少し手を加えた方がよいのですが、一旦はこれくらいで十分です。

4.将来払う税金は自分で計算できる

新規で顧問契約を希望される方からよく伺うのが、「通帳の預金は増えていくが、どれだけ使っていいかわからない」という悩みです。この悩みは、多くの起業家が共通して抱える問題です。

4-1.情報の多さとその落とし穴

最近では、起業家がネットやYouTubeから多くの情報を得ているため、やたら詳しい人も増えてきました。おそらく、上記の質問をされる方は、何らかの媒体から「手取りをすべて使ってはいけない」という情報を得たのでしょう。

情報はかなり簡単に手に入るようになりましたが、それを自分の状況に落とし込めるかはまた別の能力が必要です。マズいケースでは、「自分に当てはまらない状況」を「自分にあてはめて」すすめてしまうことです。

情報を正確に理解し、自分に当てはめることは容易ではありません。誤った解釈や、自分に適用できない情報を鵜呑みにしてしまうことがリスクとなります。

人間は情報を自分の都合の良いように解釈する傾向にあります。逆に言えば、都合の悪い情報は取り入れない。面白いものです。これだけ情報が溢れていても、それが自分自身とどのように関わってくるのかを判断できる人は殆どいないのです。

4-2.自分に合った情報の判断

YouTubeなどで発信されている情報には、有用なものも多いですが、それが自分に当てはまるかどうかを判断することが重要です。情報を鵜呑みにせず、「こういう考え方もある」「○○な場合は当てはまる」といった限定的な解釈を心掛けると良いと感じています。

YouTubeで情報を発信されている方の否定をするつもりは一切ありませんが、専門家以外が聞くと誤解するような内容が一切ないわけではありません。つまり、その情報が自分に当てはまるかどうかの判断を自己責任でしなければいけないということです。

4-3.税金の計算と意識

話がずれましたが、将来払う税金を自分で計算することは可能です。ただし下記の条件が必要です。

その年の最初から現在までの会計帳簿を作成すること（概算でもOK）
その金額を法律に沿って税金計算すること

税金や社会保険の計算は複雑です。正確に計算するためには、専門家に相談することをおすすめします。おおよそ今年の儲けは○○○万円くらいと見込めるのであれば、ネットを検索し、概算で税金を算出することは可能かと思います。

概算でも十分ですので、重要なことは「後払い」の税金を意識してしっかり残しておくということですね。

5.独立後の成功を目指すために

すでに独立されている方は、後は頑張るだけです！

独立後は、ただ頑張るだけではなく、さらなる収入の増加を目指すことが重要です。現在の手取りに満足せず、常に収入を増やすための新しい方法を模索してください。また、「後払い」の税金に備えて、しっかりと資金を管理することを忘れないようにしましょう。

5-1.これから独立を考えている方へ

初期の売上に惑わされない

独立当初の売上が好調に見えても、これが持続可能かどうかを慎重に判断する必要があります。例えば、「独立したら月収が10万円増える」と聞いても、その金額が実際に手取りとして増えるかどうか再度考えてみてください。

生活費から逆算した売上目標を設定

起業前には、自分が必要とする生活費から逆算して売上目標を設定することが大切です。多くの方が「こんなに売上が必要なんですか？」と驚かれますが、この最低限の売上目標を意識するだけで、起業後の行動が大きく変わります。

5-2.独立のデメリットにも目を向ける

将来の年金が減るリスク

独立すると、月収や年収が増えるかもしれませんが、将来受け取る年金が大幅に減る可能性があります。そのため、現在の収入を貯蓄に回すなどの対策が必要です。

雇用の安定性が失われる

サラリーマンであれば、よほどのことがない限りクビになることはありません。しかし、独立すると、得意先があなたを選ぶ立場になります。契約解除や取引先の倒産など、予期せぬリスクも考慮しなければなりません。独立後の売上を維持するためには、自分自身の努力が欠かせません。

継続的な売上確保の難しさ

独立後の収入が増えたとしても、厳しい環境に身を置くことになります。売上を継続的に確保するためには、計画的な行動が求められます。

6.必要な売上高を知るための計算方法

独立を考えている方やすでに独立している方に向けて、欲しい手取りをどのように計算するか、具体的な手順を解説します。以下のステップに従って計算を進めてください。一人でできなくなった時には、税理士に相談することをおすすめします。

6-1.ステップ1:生活費を把握する

ざっくりとでいいので、サラリーマン時代の生活費を集計してください。給料が振り込まれる通帳から出金される金額を集計すれば分かると思います。出来る人は、住居費、食費、娯楽費など項目別に集計してください。

6-2.ステップ2：手取りを計算する

手取り＝売上－経費－借入返済－将来払う税金－健康保険料・国民年金

生活費を把握することで、最低限必要な手取り金額が見えてきます。次に、この項目を順番に埋めてみましょう。

6-3.ステップ3：国民年金

国民年金の月額支払金額を調べます。ネットで「国民年金月額」などと検索すれば、すぐに見つかります。

6-4.ステップ4：健康保険料

自分の住んでいる市区町村のホームページに計算式が掲載されています。その計算式に従って金額を算出してください。専門用語が多いかもしれませんが、一つ一つ調べながら進めてください。

6-5.ステップ5：税金

個人事業で起業する場合は、以下の3つの税金を計算する必要があります。

所得税
住民税
事業税

それぞれの税金について、専門用語が多く出てきますが、一つ一つ調べていきましょう。消費税を払う規模の事業を考えている場合は、税理士に相談することをおすすめします。

6-6.ステップ6：借入返済

ビジネスを始めるためにどれくらいのお金を借りるか決まっていないと計算できませんが、一般的な借入額の目安を以下に示します。

店舗を出さない場合：300～500万円
店舗を出す場合や在庫を多く抱える場合：500～1,000万円

いくら借りたら毎月いくら返済すればいいのかは、インターネットで調べると計算してくれるサイトが見つかります。返済年数は以下を参考にしてください。

運転資金：5～7年
設備資金：7～15年

利率は1～3％で計算してみてください。

6-7.ステップ7：経費

ビジネスで必要となる経費を考えます。既に起業している場合は、リアルな数字が分かるかと思います。経費が不明確な場合は、ビジネスプランの見直しが必要です。

何にいくらかかるのか不明確なままで事業を始めることは可能ですが、それで上手くいく人は最初から難なく売上を上げられるような人です。

そうでない人は、不明確なままで事業を始めると、予想外の出費に対応できなくなるリスクがあります。

6-8.ステップ8：売上

１～７が分かれば、必要な売上が見えてきますね。計算式はとても簡単です。

必要な売上 ＝ 手取り + 経費 + 借入返済 + 将来払う税金 + 健康保険料・国民年金

7.計算できない人は雅税理士事務所へ

計算された方はどうでしたか？求められる売上が想像以上に大きかったという方もいるでしょう。逆に、それが実現できないと起業する理由がなくなってしまいます。食べていくためには、この売上が必要だからです。

売上が達成可能な場合

「そのくらいの売上は楽勝！」と思われた方は、勇気を出して起業しましょう。

売上が達成不可能な場合

計算結果に驚き、「こんなに売上が必要なの？」と感じた方もいるかもしれません。その場合は、もう一度ビジネスプランを見直し、売上を増やす方法を考えましょう。

計算が難しい場合

「計算なんてできない！」という方もいらっしゃるでしょう。そのような方のために税理士が存在します。

私たちの事務所には、起業前に相談に来られる方が多くいらっしゃいます。思い描くイメージが実現可能かどうか、実現したとしてやっていけるか、食べていけるかを心配される方が多いです。

私たちが、ぼんやりとしたイメージを具体的に描けるようにお手伝いします。