目次

1.会社を設立するべきではない人もいる

「会社を作ったら税金が安くなる」「売上や利益が○○○万円になったら法人化した方がいい」という話を聞いたことはありませんか？周囲から聞いたり、ネットで見たりするこの情報、実際に自分に当てはまるかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

1-1.よくある質問：「法人化した方がいいですか？」

「法人化した方がいいですか？」や「会社にしたらどれだけ税金が安くなるんですか？」といった質問は、新規クライアントからよく寄せられる質問のトップ5に入ります。特に雅税理士事務所に訪れる若い経営者の方々は、YouTubeなどで情報を収集していることが多い影響もあります。

1-2.実際に会社を設立する人は少数派

しかし、これらの質問をしてきた方の中で、実際に会社を設立するのは3割にも満たないのです（最近はインボイス制度の影響で若干増えていますが）。つまり、7割以上の人が会社設立を断念しています。

1-3.会社設立のシミュレーション

もちろん、会社を作ることで得られるメリットもありますが、具体的なシミュレーションを行うと、設立しない方が良いという結論になるケースが大多数です。実は、シミュレーションをしなくても会社を作る必要がないという結論に達する方も少なくありません。

本日は、会社を作るべきかどうかについて説明させて頂きます。

2.法人化のメリットと注意点「税金面から考える」

起業したての個人事業主は税金についてあまり気にしないかもしれません。しかし、事業が順調に進み始めて3年ほど経つと、「税金が多い」と感じることが増えてきます。実際には儲けた分をすべて税金で持っていかれることはありませんが、それくらい税金が高く感じることは事実です。

そこで、法人化による主なメリットとして以下の2点がよく挙げられます。

個人事業と比べて法人の方が経費にできるものが多い
法人税の方が個人事業の所得税より安い

以上の2点から、会社をつくると税金が安くなるということが期待されています。そうです。みんな大好き「節税」です。

2-1. 法人の方が経費にできるものが多い

個人事業主と法人では、経費にできる範囲が異なります。例えば、個人事業主の場合、「家事関連費」というものがあります。これは、仕事でもプライベートでも使うもの（携帯電話や車など）については、実際の使用割合に応じて経費として計上する必要があるというものです。

しかし、法人にはこの「家事関連費」のルールがありません。

法人では、業務で使用するものは100％経費（経費が増える！）として計上することができます。ただし、誤解されないように。

原則、車にしても携帯にしても個人で使用した分については、個人が法人にレンタル料を会社に支払うのが正解です。多くの経営者はここまで細かく対応していないかもしれませんが、原則としてはそうするべきです。

つまり、「家事関連費」がない分、法人の方が経費が多くなって節税できるよっていうのは、正しくはありません。

さらに、個人事業主では経費にできないものが法人では経費として認められるケースもあります。例えば、同居親族に対する給与や生命保険料、ライオンズやロータリークラブの会費などが該当します。

これらは法人化による節税の一例と言えるでしょう。

2-2. 法人税の方が個人事業の所得税より安い

個人事業主の場合、所得（儲け）に対する税率は15％～60％と非常に幅広く、累進課税制度が適用されます。つまり、儲けが増えるほど税率も上がります。

他に消費税の支払いもあるため、所得が1,000万円を超えると、半分くらいが税金として引かれる感覚になることもあります。

一方、法人税は均等割という儲けに関わらずかかる税金（年7万円程度）があるものの、儲けに対する税率は中小企業の場合22％～38％程度です。

特に多くの利益を上げている場合、個人事業主よりも20％程度税金が安くなることがあります。

また、法人を設立すると、最長2年間消費税が免除されるなど、節税効果も期待できます（ただし、インボイス制度導入後は難しいケースもあります）。

ただし、仮に節税が出来たとしても損をするケースというものもございます。法人をつくって失敗したパターンについて解説します。

3.失敗例①社会保険料

法人化によって税金が安くなったとしても、支出が増えるケースがあります。特に多いのが「社会保険料」の負担増によるものです。

3-1.社会保険料の負担

個人事業主の場合、一定数以上の従業員がいなければ「社会保険」に加入しなくても問題ありません。しかし、法人の場合は強制加入です。社会保険料の負担金額は会社と従業員の合計で給与額の約30％にもなります。

3-2.社会保険料による支出増

事業主自身の給与や従業員の人数が増えると、社会保険料の負担も大きくなります。節税効果を上回る社会保険料の負担によって、結果的に手元に残るお金が減ってしまうこともあります。このため、法人化が必ずしも有利とは言えないのです。

では、目安はどれくらいかと言うと、これはそれぞれの状況によっても違いますが、個人事業の儲けが800-1,000万円くらいが法人をつくる目安と言われています。

4.失敗例②役員報酬とプライベート資金

カンの良い方は「じゃあ自分の給料を低めに設定したらいいんじゃないか？」と思うかもしれません。その通りです！役員報酬（社長の給与）を低めに設定することで、法人をつくって節税になる可能性が高まります。

4-1.デメリット：自由に使えるお金が減る

ただし、役員報酬を低く設定すると、自由に使えるお金が少なくなります。

個人事業主の場合、儲けたお金を自由に使うことができますが、法人の場合はそう簡単ではありません。法人の通帳に残ったお金は、事業に関係のないことには使えないのです。

ただし、法人を作り役員報酬としてもらったお金は、自由に使ってもらってOKです。

そんなの当たり前じゃんと思った方もいらっしゃるとは思いますが、「俺の稼いだ金なのになぜ？」と感じる方もいるでしょう。

4-2.法人資金の使い方に注意

例えば、法人が役員のプライベート支出（家族旅行や子供の養育費など）を負担した場合、これらは経費として認められません。役員は会社に対してその金額を返済する必要があります。

最悪の場合、税務署から追加の税金を払うように指示されることもあります。

4-3.決算書への影響

さらに、法人からプライベートな支出が増えると、決算書にその内容が表記されるようになります。銀行がその決算書を見た場合、「この人はお金にルーズな人だ」と判断され、融資の条件が厳しくなることも考えられます。

「法人作ったら何故かお金が窮屈になったんだけど…」

個人事業者の期間が長い人ほど、このように感じるかもしれません。役員報酬の設定は税金面の損得だけではなく、プライベートの支出や生活費も考慮して慎重に決定することが重要ですね。

5.失敗例③本業の調子が落ちてきた…

事業には好不調がつきものです。サラリーマンのように安定して右肩上がりになることはほとんどありません。

5-1.法人化を考える前に：事業の不確実性を理解する

事業を始めて2年目で「税金が高いので法人を作りたい」と相談されることもあります。確かに、前年の実績をみると、法人をつくるメリットはありそうです。ただし、開業2年目の場合は、正直その実績が今後もずっと継続するかは不透明です。

誤解のないように伝えると、これが仮に開業20年目という場合でも、今の状況が来年も続く保証はどこにもありません。

特に新しいビジネスを始める方が多い昨今では、副業やフリーランスといった新しい事業スタイルが増えている一方、従来の事業者数は横ばいか減少傾向にあります。つまり、長期間事業を続けられる人はそう多くないのです。

つまり、何年も事業を続けられる人っていうのは、そうは多くないということです。

5-2.法人化を急ぐべきではない

仮に今の実績が単なるブームに過ぎない可能性もあります。短期的な成功だけを基に法人化を決定するのはリスクが高いです。今は良くても数年後、その状態を維持しているイメージが出来ないのであったら、一旦、現状維持が良いかと思います。

法人を設立してから本業の調子が落ちてしまい、「会社を作らなくてもよかった」と後悔する話は珍しくありません。法人化は短期的な損得ではなく、長期的な視点で判断するべきです。

6.法人化のメリットと適切なタイミング

会社をつくることで得するか損するか、それは誰にも分かりません。それは来年のことを予測するのは難しいためです。

当事務所でも、過去の実績を基に現状と将来のヒアリングを行い、法人化の是非を検討しています。しかし、法人化によって確実に得をするかどうかは、最終的には本人次第となります。

6-1.法人化を検討すべきケース

法人を設立して明らかに税金が得する場合は当然ですが、税金が安くならなかったとしても以下のケースでは法人化を検討する価値があります。

1. 法人化によって取引先が増える

法人化することで信用が増し、新たな取引先を獲得しやすくなります。特に、大企業との取引では法人であることが求められる場合があります。

2. 法人化によって従業員の雇用がしやすくなる

法人であることにより、従業員にとっての雇用環境が安定し、優秀な人材を確保しやすくなります。法人として社会保険に加入することで、従業員に安心感を与えられます。

3. 法人化しなければできない事業

一部の事業は法人でなければ許可が下りない、または行うことが難しいものもあります。この場合、法人化は事業拡大の必須条件となります。

6-2.法人化を成功させるために

税金が安くなるかどうかより、本業の活動が拡大するので法人をつくるという考え方が健全ですし、上手くいくケースが多いですね。雅税理士事務所では、数多くの法人化のシミュレーション、法人設立のお手伝いの実績がございますので、気になる方はお問い合わせ下さい。

最後に私の尊敬している税理士の言葉でしめたいと思います。

「会社を作ることは、子どもを作ることと同じと考えて下さい。多少できの悪い子だとしても、子どもを殺すことはできないですよね？会社も同じです。真剣に考えて決めて欲しいと思っています」