目次

1.独立する意味がありますか？

最近、働き方の多様化が進んでいます。これまでは経営者や個人事業主、そして大多数のサラリーマンに区分されていましたが、特にコロナ以降、フリーランスとして活動する人が増加しています。私たち税理士も、その増加を問い合わせの内容から実感しています。

大手の金融機関でも副業が認められるなど、サラリーマンでありながら自ら事業をする人も増加傾向にあります。私たちは経営者や個人事業主に加え、フリーランスや副業をする人々をサポートする立場にあります。

1-1.独立の本当の意味を考える

「それは独立する意味がありますか？」

サラリーマンという安定した立場を捨てて独立するという決断は、簡単なものではありません。「何があっても、この仕事で一生食べていく。失敗しても後悔しない。」という強い意志を持つ人には、この問いは不要です。そのような方は独立すべきです。

しかし、「本当に大丈夫だろうか」「家族の生活が心配だ」という不安が少しでもある方は、ぜひ本記事を読んでみてください。

このような変化により、私たちの仕事の機会も増えていますが、ここで一つ問いかけたいことがあります。

1-2.独立のリスクと現実

独立後、予想以上の困難が待ち受けている可能性があります。サラリーマンと違い、将来の保証はありません。それでも、独立しようとしている方へ。独立する前に検討すべき視点を記載します。

2.独立したら収入が倍になる？

知り合いがこう言っていたから独立を検討しているんですね。

でも、それは本当でしょうか？収入という言葉は、一見シンプルに見えて実はさまざまな意味を含んでいます。

2-1.収入の定義を理解する

収入には以下のような定義があります。

①その月の売上
②その月の売上－経費
③その月の売上－経費－借入返済

おそらく起業当初の方は①～③のいずれかを収入と認識する場合が多いです。特に①の場合は要注意です。

2-2.給料との比較

また、独立前の給料と何を比べて収入が倍になったのかも重要です。

A. 額面金額（税引き前の総支給額）
B. 手取金額（税引き後の実際に受け取る金額）

仮に【①】独立後の売上と【B】給料の手取りを比べた場合、収入が倍になったとしても、実質手取りは減る可能性があります。

もし正確に比較したいということでしたら、③の金額から「税金と社会保険」を引いた金額とBを比較すべきです。

次に収入の見込みはとても大事です。収入が減ったとしても独立できますか？

3.独立を考える前に知っておきたい現実

そんな話を聞くと、「本当に独立する気があるのですか？」と問いかけたくなります。このような状況では、たとえ収入が増える可能性があっても、今すぐ独立をやめることを強く推奨します。以下に、今後起こりうる問題点を挙げます。

3-1. 元請け会社の経営に依存するリスク

元請け会社の経営が傾いたら真っ先に切り捨てられる。

サラリーマンと違い、フリーランスや事業者は元請け会社からの保証を期待できません。法律上も従業員ほど保護されていないため、不要になったときにはすぐに切り捨てられるリスクがあります。あなたの命運を握るのはあなた自身ではなく、元請け会社なのです。

3-2. 定年がない、働き続けるリスク

事業者には定年がありません。仕事が好きであれば一生働き続けることも可能です。しかし、問題は働き続けなければならない場合です。

サラリーマンには退職金がありますが、フリーランスや個人事業主にはそれがありません。また、年金の金額もサラリーマンに比べて少ないのが現実です。定年を迎えた同年代のサラリーマンが余生を楽しむ中、あなたは生活のために働き続けなければならない可能性があります。

3-3. 変化する状況に対応する能力

「今の会社じゃなくても、自分のスキルならいくらでも働き先はありますよ」と言えるなら一安心です。しかし、それだけではまだ不十分です。

状況は常に変わります。最近ではコロナ以降、労働市場が一変しました。「コロナで不要な仕事が明らかになった」と言う人も多く、実際その通りです。

「この仕事ってやる意味あるのかな…」ということがあるかと思います。日本は昔からの慣習を重んじる傾向がありますが、そんな日本でも時代の変化により仕事がなくなることがあります。

もしそうなった場合でも、サラリーマンだったら違う仕事が与えられるでしょう。事業者は自分で仕事を探すしかありません。

3-4. 自分を売り込む力の必要性

「スキルには自信があるが、仕事を受注できない」

誰もあなたのことを知らないんです。

これは多くのフリーランスや個人事業主が直面する問題です。いくらスキルがあっても、自分を知らないクライアントから仕事を受注するのは難しいものです。自分を売り込み、新しい顧客を獲得する力がないまま独立する場合、将来は決して明るいものではありません。

4.独立の現実「準備が整ったと思ったら見落としていること」

収入が増える見込みがあり、営業もできるだろう。そう思ったら準備は整ったと感じるかもしれません。しかし、これだけで独立を始めると、後悔する可能性が高いです。その理由は、時間の問題にあります。

4-1.サラリーマン時代と独立後の違い

サラリーマン時代、あなたは与えられた仕事さえしていれば良かった。しかし、独立すると全ての業務を自分で行わなければなりません。

会社は、下記のようにみんなで得意な分野の仕事を分け合っていますよね。

お金のことは経理
新規顧客は営業
実務は実務部隊

しかし、独立したての事業者はこれらをすべて一人でこなさなければならないのです。

4-2.労働時間の現実

仮に、本業に費やす時間がサラリーマン時代と同じだとすると、総労働時間は大幅に増加します。結果、収入が増えたとしても、それは労働時間の増加によるものです。

「収入が増えたとしても、労働時間が増えるなら意味がない」と思うあなた。残念ですが、独立には向いていません。やめるべきです。

あるクライアントの社長に「一日の労働時間は何時間ですか？」と尋ねたところ、彼は笑って「寝ているときも仕事のことが頭から離れないから24時間かな」と答えました。この方は独立してビジネスを大幅に拡大した成功者ですが、これほどの覚悟が必要だということです。

4-3.得意なことに集中し、苦手なことは任せる

「気概はあるが、事務職が苦手だ」という方へ。

自分の不得意なことは誰かに任せましょう。従業員を雇う、または外部の専門家に委託するのも一つの方法です。

独立後の成功のポイントは、自分の得意分野に集中することです。

苦手な分野を他人に任せることで、自分の強みを最大限に活かすことができます。このスタンスの方が、事業の成長も早い傾向にあります。あなたの勤めていた会社も、そうやって成長してきたはずです。

大前提としての収入確保

当然ですが、その分の収入を稼がなければなりません。独立後は、全ての業務を自分で行うのではなく、得意な分野に集中し、苦手な分野は専門家に任せる。この方法で効率的に事業を成長させることができます。

5.独立への現実：まだまだ続く挑戦

「ここまで脅しといてまだあるの？」

「まだまだありますよ（笑）」

いや、冗談ではなく、本当にまだあります！これまでは一般的なリスクについて述べましたが、他にも様々な挑戦が待っています。

さらに直面する可能性のある問題

従業員を雇ったけどすぐ辞めた
税金が高くて払えない
銀行から資金を借りられない
取引先が倒産した

5-1.税理士がサポートします

私たち税理士は、日々事業者の悩みを一緒に考え、解決するお手伝いをしています。特に開業当初の事業者は赤ん坊のように、未来がどうなるか全く分かりません。しかし、私たちには事業者の少し先の未来が見えることがあります。

5-2.独立開業を目指しているあなたへ

独立はきついですが、それでも可能性のある未来を掴むために、一緒に頑張りましょう。雅税理士事務所は、あなたの成功を全力でサポートします。今すぐに行動を起こし、輝かしい未来を一緒に築きましょう。

6.独立の意思が揺るがなかったあなたへ

この記事をすべて読んでも独立の意思が揺るがなかったあなた。

"大丈夫です！独立してください！"

意思は揺るがなかったが、多少お金のことで心配になったあなた。雅税理士事務所で一緒にシミュレーションしましょう。

6-1.雅税理士事務所が選ばれる理由

雅税理士事務所では、独立を予定しているお客様の相談事例が多数あります。具体的に数字化することで、本当に独立しても大丈夫かを検討するお手伝いをいたします。

雅税理士事務所が独立開業する人に選ばれる3つの理由をご紹介します。

会計業務を丸ごとお請けする「丸投げ」サービス
開業当初の時間のない事業者のサポートが可能です。会計業務をすべてお任せいただけるので、本業に専念できます。
独自の「財務分析報告書」による毎月の診断
開業当初から事業拡大期、法人設立など、変化しやすい状況を毎月診断します。これにより、経営状況を的確に把握し、迅速な対応が可能です。
若い税理士による同年代の社長への対応
30-40代の若い税理士が多く、同年代の社長に共感しやすい環境を提供します。同じ目線で相談できるため、親しみやすく、信頼関係を築きやすいです。

6-2.最後に

ちょっと口の悪い税理士が独立する意思を揺るがしてきますが、本気で独立したいあなたの挑戦を待っています（笑）。

雅税理士事務所と一緒に、成功への第一歩を踏み出しましょう。お問合せをお待ちしております。