独立を迷っているあなたへ朗報!独立をする前に検討する5つの視点を伝授!

Q.知り合いが独立して月収が倍になったと聞きました。自分も独立しようと思いますが大丈夫でしょうか?

A.独立した後を一度シミュレーションして下さい!

 

それは独立する意味がありますか?

 

かなりきつい言葉からスタートします!

昨今、働き方が多様化してきました。

 

今までは、ごく一部の経営者や個人事業者とその他の大多数のサラリーマンに区分されてきました。

 

そんな中、ここ最近(特にコロナ以降)、この中間的な存在のフリーランスと呼ばれる方が増加してきた気がします。問い合わせの内容から実感します。

 

また、大手の金融機関でも副業が認められるなど、サラリーマンに加えて自ら事業をしている方も増加傾向にあります。

 

私たち税理士は、経営者や個人事業者に加え、フリーランスの方や副業をされる方のサポートをする立場にあります。

 

また、このような方が増えることで、私たちの仕事の機会は必然と増えています。

 

しかし、ここであえて言いたいのが「それは独立する意味がありますか?」ということです。

 

サラリーマンという立場を捨てて独立をすることとなります。

 

損得は抜きに「何があっても、この仕事で一生飯を食っていく。失敗しても本望。」と言う方はここで読むのをおやめください。

 

そんな方には何も言うつもりはありません。あなたは独立すべきです!

 

「本当に大丈夫かな」とか「家族の生活が心配だ」とか正直1%でも迷っている方、そんなあなたは是非一度本記事をご一読ください。

 

独立後、あなたが思っているより多くの苦難が訪れるでしょう。また、サラリーマンと違い、あなたの将来は誰も保証してくれません。

 

それでも、独立しようとしている方へ。独立する前に検討すべき視点を記載します。

 

 

手取りは本当に増えますか?

独立したら収入が倍になった。

知り合いがこう言っていたから独立を検討しているんです。

 

これは本当でしょうか?

収入って何でしょうか?

 

①その月の売上

②その月の売上-経費

③その月の売上ー経費ー借入返済

 

おそらく起業当初の方は①~③のいずれかを収入と認識する場合が多いです。

 

ご確認いただけますか?特に①の場合は要注意です。

 

また、勤めてた時の給料の何と比べて倍になったのでしょうか?

A 額面金額

B 手取り金額

 

仮に【①】独立後の売上と【B】給料手取りを比べた場合は特に要注意です。

これだと仮に収入が倍になったとしても、実質手取りは減ることだって考えられます。

 

また、もし正確に比較したいということでしたら、③の金額から「税金と社会保険」を引いた金額とBを比較すべきです。

これについては別記事で詳細を記載してますので、ご覧ください。

 

次に収入の見込みはとても大事です。

収入が減ったとしても独立できますか?

 

 

売上先は増やせますか?

「独立した後もサラリーマンとほとんど変わらないんです。」

「仕事は元請けの方がとってくれるんで、言われた仕事をするだけです。」

本当に独立する気あるんですか!?と問いたくなる人です。

 

こんな場合は、収入が増えるとしても今すぐ独立をやめることを推奨します。

 

今後起こりうること、

 

①元請け会社の経営が傾いたら真っ先に切り捨てられる

 

サラリーマンと違い、事業をされている方の保証を元請け側は行う必要がありません。もちろん法律でも従業員ほど守られておりません。

 

ですので、言い方は悪いですが、不要になったらいつでも切り捨てることが出来る都合の良い存在になるわけです。

 

あなたの命運を握るのはあなたではありません。元請け会社です。

 

②定年なんてない、下手したら一生働くことに

 

事業者に定年なんてありません。仕事が好きな人は一生働き続けてもOKです。ちなみに、私は妻からあなたは一生働いてそうねと言われてます。

 

頭が動く間は働きます(笑)

 

しかし、問題は働き続けなければいけない場合です。

サラリーマンと違い、退職金なんてありません。

 

また年金の金額も個人事業者の場合、サラリーマンに比べてかなり少ないです。

同年代のサラリーマンが余生を楽しむ中、あなたは生きるために働き続けなければいけない。

 

そんな未来もありえるわけです。

 

「今の会社じゃなくても、自分のスキルだったらいくらでも働き先はありますよ」

こう言ってもらえたら一安心です。

 

それでもまだ少し足りません。

状況は変わります。

 

直近でいうとコロナ以降状況が一変しました。

「コロナになって不要な仕事が明らかになったよな」

 

こういう人もいますがその通りだと思います。

 

日本は昔からの慣習を好む傾向が強い国だと言われます。

「この仕事ってやる意味あるのかな…」

 

こう思ったことはありませんか?昔からずっとある仕事がある日なくなることもあるかもしれません。

 

もしそうなった場合でも、サラリーマンだったら違う仕事が与えられるでしょう。事業者は自分で仕事を探すしかありません。

 

スキルには自信があるが、仕事を受注できない。

 

そんな事業者はこの世にいっぱいいるはずです。

 

あなたのことを誰も知らないんです。

 

自分を売り込んで、新しい売上先を増やすこと。この自信がなく、やる気もないまま独立する場合、あなたの将来は決して明るくないはずです。

 

 

自分で全部できますか?

 

収入は増える見込みだ。営業も出来るだろう。

これで準備は整ったとお思いでしょうか?

 

これで始めるとあなたは後悔しますよ。

 

なぜかって。時間がないんです。

 

サラリーマン時代はあなたは与えられた仕事さえしていればOKでした。

 

独立したら、全部自分でやるんです。

 

会社は、みんなで得意な分野の仕事を分け合っていますよね。

お金のことは経理係が、新規の顧客は営業が、本業の部分は実務部隊が、っていうふうに。

 

独立したての事業者は一人で全部やらないといけないんです。

 

俺に全部しろってか!? →そうです。

 

仮に、本業の時間がサラリーマン時代と一緒だとしたら、労働時間はかなり伸びるでしょう。

 

そう考えると、サラリーマン時代より収入が増えるのって当たり前ですよね。

 

増えたとしても、労働時間が増えるなら意味ないじゃんと思ったあなた。残念ですが、独立には向いていません。やめましょう。

 

クライアントの社長に聞きました。

「一日の労働時間は何時間ですか?」

「寝ているときも仕事のことが頭から離れないから24時間かな」

 

笑ってこう答えました。

 

もちろん、この方は独立してビジネスを大幅に拡大した、いわゆる成功組です。

 

この例が良いかは分かりませんが、これくらいの気概があっても良いかと思います。

 

気概はあるが、そもそも自分は事務職が向いていない。そんな時間があるならその分稼ぐし何とかしてくれ。

 

こんな方は、自分の不得意な事を誰かに任せましょう。従業員を雇うのでもOKですし、外部の専門家に委託すればOKです。

 

全部自分でやるよりかは、得意なものを伸ばして、苦手なものをまかせる。

 

どちらかと言うとこのスタンスの方が、事業の成長は早い傾向にあります。

 

あなたの勤めていた会社もそうだったと思いますよ。

 

大前提としてその分稼がないといけないのは言うまでもありません。

 

 

本当にきついですけど大丈夫ですか?

 

「ここまで脅しといてまだあるの?」

「まだまだありますよ(笑)」

 

いや、冗談じゃなくてマジです!ここまでは、みんなが当てはまることで、他にもいろいろありますよ。

 

例えば

・従業員を雇ったけどすぐ辞めた

・税金が高くて払えない

・銀行から金を貸してもらえない

・取引先が倒産した

などなど。

 

私たち税理士は日々事業者さんの悩みごとを一緒に考え解決するお手伝いをしています。特に開業当初の事業者は赤ん坊と同じで、今後どうなるか全くわかりません。

 

ただし、私たちは事業者さんの少し先の未来が見えることがあります。

 

独立開業を目指しているあなた。きついけど、可能性のある未来を雅税理士事務所と一緒につかみにいきませんか?

 

 

一度シミュレーションしましょう!

 

この記事を全部読まれても独立する意思がゆるがなかったあなた。

 

大丈夫です!独立して下さい!

 

意思は揺るがなかったが、多少お金のことで心配になったあなた。雅税理士事務所で一緒にシミュレーションしましょう。

 

雅税理士事務所では独立を予定しているお客様の相談事例が多数あります。具体的に数字化することで本当に独立しても大丈夫か検討することもできます。

 

雅税理士事務所が独立開業する人に選ばれる3つの理由

■会計業務を丸ごとお請けする「丸投げ」サービスにより、開業当初の時間のない事業者のサポートが可能な事

■開業当初から事業拡大期、法人設立など変化しやすい状況を、独自の「財務分析報告書」により毎月診断可能な事

■30-40代の若い税理士が、同年代の社長にうけ、同じ目線で相談が可能な事

 

また、ちょっと口の悪い税理士が独立する意思を揺るがしてきます。

本気で独立したいあなたの挑戦を待ってます(笑)

 


 

【雅税理士事務所への問い合わせは、下記の問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。公式LINEへの問い合わせも歓迎】

■名前、事業内容、相談内容等を出来るだけ詳しくお知らせ下さい。

■具体的な税務相談にはお答えしておりませんのでご了承ください。

■その後、必要であれば簡単な電話面談に移ります。

■電話面談後、来所頂く又はテレビ会議にて今後のサポート内容についてご説明。

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