誰と契約すべき?会計士、税理士、経理士?

Q.会計士と契約したいと思っているのですが、どう思いますか?

A.あなたが今必要なのは会計士でしょうか?中小企業や個人事業者に必要なのは税理士になります。

 

公認会計士と契約したい

 

・・・

「せっかく顧問をしてもらうなら優秀な人がいい!」

「税理士より会計士の方が上位の資格だから会計士と契約したい」

「今の先生は会計士の資格を持っているけど税理士のあなたで本当に大丈夫なの?」

・・・

 

新規で税理士を探している方、税理士変更を希望される方からこのような質問を時々受けます。

 

ビジネスを開始されたばかりの方、現状からの変更を希望される方がこのような希望を持たれるのは理解できます。

 

ただし、正しい知識がないと、あなたの探している人が、あなたに合っていない可能性もあります。

 

公認会計士の仕事が何か?税理士って何が出来るのか?あなたはご存知でしょうか?そこで、今回は、それぞれの資格がどのような仕事が出来るかを解説します。

 

 

公認会計士の仕事

 

日本の国家資格の中では弁護士と並んで最難関の資格となります。

 

当然、難関を突破してこの資格を取得した方ばかりなので、とても優秀な方ばかりです。一般的に会計士と言われている資格はこの公認会計士をさします。

 

では、公認会計士の仕事はどんなものでしょうか?

 

以下、日本公認会計士協会HPより一部抜粋したものです。

 

①監査

公認会計士のメインの仕事はこの「監査」になります。まず「監査」が必要なのは基本的には「上場企業」となります。

 

その他には、学校法人、社会福祉法人なども「監査」が必要です。「監査」とは、その企業が作った決算書などの書類が適正に作成されたかを第三者としてチェックすることをいいます。

 

なぜ、そんなことをお金を支払ってやってもらうのでしょうか?

 

「上場企業」の場合には、決算書等を公開して株式市場で投資を募っております。

 

仮にその作った決算書が意図的に操作されていたら(粉飾決算といいます)投資家は判断を誤ってしまいます。

 

ですので、投資家が正確に判断できるよう上場企業については、この「監査」を受けることが義務となっております。逆に、上場していない企業や個人事業者にはこの「監査」を受ける義務はありません。

 

余談になりますが、だからといって自分勝手に決算書を作っていいわけではありません。

 

中小企業にも「中小企業会計指針」や「中小企業会計要領」というルールがあって、それに従って決算書を作って下さいという努力義務があります。

もちろん、上場企業以外でIPOを目指していないような会社の場合は、基本的に外部の投資家はいないはずです。しかし銀行との取引がある場合は、決算書等を毎年提出するかと思いますので、外部からの評価を受けるためには適正に決算書を作成しなければいけません。

 

これらのルールに従っていると、銀行との取引が円滑になります。

 

つまり、公認会計士のメインの仕事がこの「監査」なので、公認会計士のメインのお客さんは上場しているような「大企業」ってことですね。

 

②税務

公認会計士の資格を取得した場合、税理士として登録することもできます。詳しくは税理士の仕事で解説しますが、税理士の出来る仕事は資格上では何でもすることが出来ます。

 

③コンサルティング

これに関しては資格がなくても出来ますが、より会計に特化したコンサルティングを受けることが出来ます。

 

④組織内会計士

一般企業の組織内に所属している公認会計士もいます。基本的には、外部から監査するのが公認会計士ですが、監査する方と同じスキルを持った社員が内部にいると心強いですよね。

 

 

税理士の仕事

 

税理士についても日本の国家資格の中では最難関の資格になります。

 

公認会計士の資格を取ると、税理士の資格もついてくることから、公認会計士の資格より少し劣ってみられます。

 

確かにそうなんですけど、税理士の資格もかなり難しいんですよ(笑)

 

税理士試験に5科目合格するのに平均10年かかるといわれています。合格できた人の平均が10年です。

 

そのため、勉強を始めたものの合格できなかった人たちはどのくらいいるでしょうか?確かな統計データがないため正確なことは分かりませんが、もしかしたら、1/50? 1/100?

 

税理士の業務は以下の通りです。

 

①税務代理、税務書類の作成、税務相談

申告納税に関する多くの税金のことは税理士任せという認識でOKです。

 

もちろん確定申告書、決算書の作成、税務調査の立会なんかも税理士業としての一部になります。

 

ただし、印紙税など税理士業務から外れている税目もありますが、一般の人からは分からないため、基本的には何でも相談される状況になっています。

 

①に関しては独占業務になりますので、税理士しか出来ません。お金をもらってやるか、無料でやるかを問わず、税理士しか出来ないです。

 

そのため、税理士資格を保有しないものが税務相談に乗っている場合は、その人は「ニセ税理士」と呼ばれる人になります。

 

「ニセ税理士」とは?

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9204.htm

 

②記帳代行

決算書作成にあたり、その基礎となる帳簿の作成を指します。自分で会計ソフトに入力したり、手書きで書類を作成することが難しい方は依頼して下さい。

 

なお、この記帳代行については受けている税理士事務所と受けていない税理士事務所があります。

 

③コンサルティングほか

その他、税理士事務所によって様々なサービスがあります。

財務や経営のコンサルティング、銀行融資の支援、会計参与(税理士に役員になってもらう)などがあります。

 

 

経理士とは

 

たまに経理士を探しているという方もいらっしゃいます。

おそらく税理士のことかと思いますので、「経理士=税理士」という認識でOKかと思います。

 

 

(公認)会計士と税理士のどちらを探せばいいの?

 

あなたの状況によりますが、上で説明したとおり

 

■公認会計士の仕事は「監査」(会計)で対象顧客が上場企業など

■税理士は仕事が「税務」で対象顧客が中小企業

 

となりますので、仮にこの記事を読んでくださっている方が、個人事業者や中小企業の経営者ということでしたら、税理士を探すべきです。

 

公認会計士の方が優秀なんじゃないか?という質問に関しては、一税理士としては反論したいです。

 

確かに資格の難易度は公認会計士の方が高いし、優秀な方も公認会計士に多いかもしれません。

 

でも、公認会計士のメインの仕事はあくまでも「監査」ですし、会計がメインとなります。

 

あなたが将来上場を視野に入れているなかで、顧問をして欲しいという事でしたら話は別ですが、そうでないとしたら税理士を探すべきかと思います。

 

ただし、公認会計士の資格を持っている方の中にも大企業の「監査」ではなく、中小企業の税務をメインにやっている方もいらっしゃいます。

 

ですので、一概には言えませんが、結局のところ、資格ではなく、その会計士、税理士が自分の向き合っている課題を解決できるかどうかということではないでしょうか?

 

自分に合った税理士の選び方については別記事でも解説していますのでよかったらご覧ください。

 


 

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