目次

1.顧問税理士が節税を教えてくれない理由とは？

多くの方が顧問税理士に対して抱える不満の一つに、「節税について具体的に教えてくれない」というものがあります。この不満は税理士事務所の変更を検討する理由としても上位に入り、実際に雅税理士事務所にご相談いただく方の約半数が同様の不満をお持ちです。

そのため、「節税のアドバイスをしてもらえない」という不満は、もはや税理士業界では定番の課題かもしれません。

では、なぜ税理士が節税を教えないのか？そこには意外な理由が隠されています。

1-1.コミュニケーションの重要性

節税に関する不満の背景には、顧問税理士とお客様の間でのコミュニケーション不足が大きく影響しています。実際、雅税理士事務所のクライアントの中にも、「税理士が節税の提案を十分にしてくれない」と感じる方もいらっしゃいますが、詳細に話を伺うと、意思疎通が不十分な場合が多いのです。

税理士とお客様との関係は、信頼をベースにしたものです。税理士が節税の提案をするには、顧客のビジネス内容や将来的な経営の方向性まで十分に理解する必要があります。そのため、顧客側からも積極的に質問や希望を伝えることで、税理士も適切なアドバイスを行いやすくなるでしょう。

1-2.あえて節税を教えない理由

税理士のすべてが「積極的に節税策を提案しない」わけではありませんが、場合によっては節税アドバイスを意図的に控えるケースもあります。その背景には、税理士としてのスキルやモチベーション以外にも、税務リスクや顧客のビジネスへの影響を考慮した判断が関わっています。

節税には当然リスクが伴います。税務署からの調査が入る可能性があったり、資金繰りを悪化させたり、ビジネスにとってマイナスに働く場合もあるのです。このため、信頼できる税理士ほど、ただ単に節税策を提案するのではなく、長期的な目線で顧客の事業をサポートすることを重視します。

今回はこの点について解説していきたいと思います。ぜひ最後までお読みいただき、納得のいく税理士選びの参考にしてください。

2.節税とは？—合法的に税金を減らす方法

事業を運営する上で、「節税」は重要なテーマです。節税を適切に行うことで、手元に残る資金を増やし、事業の成長を加速することが可能です。しかし、節税には「ルールを守った節税」と「違反行為である脱税」の違いがあります。このセクションでは、合法的な節税と脱税の違いについて見ていきましょう。

2-1.節税と脱税の違い

節税とは、法律に基づいて合法的に税金を減らすことを指します。例えば、税法で認められた控除や減税の仕組みを活用し、正当な手続きで税額を軽減することが節税です。これに対して、売上を隠す、架空の経費を計上するなど、法律に反して税額を減らそうとする行為は脱税となります。

節税：法律に基づく適切な方法で税額を軽減する。
脱税：法律に違反し、不正に税額を軽減する。

このように、合法的な節税と脱税は全く異なっており、脱税に当たる行為には厳重なペナルティが課せられます。

2-2.節税を教えてくれる税理士の重要性

税理士選びにおいて、多くの方が「節税についてきちんと教えてくれる税理士」を求めています。ここには、「できるだけ税金を減らしたいが、法に触れることなく安心して節税したい」というニーズがあります。

雅税理士事務所では、節税に関してお客様の業種や事業規模、将来的な成長計画に基づいた最適な提案を行っています。具体的な税制や節税策についてのアドバイスを受けたいとお考えの場合は、ぜひ一度ご相談ください。

2-3.良い税理士の選び方

「良い税理士」を見つけるポイントは、節税について豊富な知識を持ち、適切なアドバイスができるかどうかです。以下のような点が、良い税理士選びの指針となります。

法律に基づいた節税提案：リスクを避けつつ、合法的に税金を軽減するためのノウハウを持っている。
コミュニケーション力：お客様のニーズや事業の現状に応じたアドバイスを行うための十分な対話を重視する。
継続的なサポート：節税だけでなく、長期的な経営のサポートを行ってくれる税理士であること。

適切なアドバイスをしてくれる税理士を選ぶことは、事業の成長を支える大切な要素です。

3.なぜ節税を教えないのか？

「他の経営者がやっている節税方法をうちでも適用できないだろうか？」と考えたことはありませんか？あるいは、知り合いの社長や他の企業が採用している節税策を自社にも取り入れたいと、税理士に質問してみたことがある方もいるでしょう。

ところが、税理士が積極的に節税方法を提案しないケースが意外に多くあります。これは税理士自身がその方法を知らない場合や、担当者が税理士でなく職員の場合など、知識や経験不足が原因であることもあります。そのため、必要な情報がクライアントに届かず、節税の提案が行われないことがあります。

一方で、税理士があえて節税を提案しない場合も少なくありません。以下では、税理士が「提案しない」という選択をするいくつかのパターンを解説し、節税提案が行われない背景について理解を深めていきます。

4.全額経費になる【全損】節税商品の購入

「全額経費にできるなら、どうせ税金で取られるくらいなら使ってしまおう！」と考える経営者の方も多いでしょう。特に、利益が出た年や節税を強く意識する年に人気があるのが、いわゆる【全損】と呼ばれる節税方法です。今回は、具体的なケースに応じてこの全損に関するポイントや注意点を見ていきます。

4-1.事業に必要なものであればOK

購入するものが事業に必要なものであり、その年の利益が多い時に経費として計上することは、基本的に問題ありません。ただし、注意が必要です。例えば、30万円以上のものを購入する場合、一括で全額を経費にできないケースもあるため、詳細な条件を確認することが大切です。

4-2.決算月の車購入のケース

特に税金が高くなる決算期に、車の購入を検討する方が多く見られますが、決算月（個人事業主の場合は12月）に車を購入しても、当期の経費にはほとんど反映されません。

同様に、仕入を決算期に前倒ししても、実際に使用または販売した分しか経費として認められません。つまり、臨時の経費を無理に作るのは難しく、正攻法での節税が基本になります。

4-3.節税商品に頼る理由

こうした背景から、多くの経営者が節税商品の購入に関心を寄せます。

節税商品は事業に直接関連がないものの、税金の節約手段として合法的に認められたものです。代表例には、不動産や金融商品、あるいは船舶や航空機といったものが挙げられます。

例えば、飲食店が航空機を所有するのは一見不自然にも思えるかもしれませんが、法的に適切な手続きを行えば、これも【節税】の一環として認められます。

4-4.節税商品を提案する税理士が良い税理士か？

では、こうした節税商品を提案する税理士は「良い税理士」でしょうか？

これはケースバイケースで考える必要があります。確かに節税商品の購入により税額は減りますが、その一方で、手元に残る【資金】も減少します。

たとえば、「余剰資金があり、手元に残しておく必要がない」という経営者にとって、節税商品は有効な手段かもしれません。しかし、今後の事業拡大を考えている方や資金を有効に使いたい方には、こうした節税商品による出費は事業の成長スピードを減速させるリスクがあることを覚えておくべきです。

4-5.「税金を払うのが一番良い」と言われたけど本当？

「税金を払うことが一番良い」と税理士に言われたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これはある意味で正しい考え方です。税金を払うことで事業の資金繰りが安定し、手元資金を活用して事業を拡大する余地が残ります。特に、将来的なビジネスの成長を見据えている場合は、節税商品を購入するよりも、資金を本業に集中させることが賢明です。

もし、「事業は順調なのに資金繰りがうまくいかない」という場合、それは節税商品の購入が原因かもしれませんし、設備投資と借入が嚙みあっていないのかもしれません。

雅税理士事務所では、ご自身の事業に最も適した節税方法を見極め、長期的に事業を成長させるための選択をサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

5.法律解釈と節税の真実

税法は非常に複雑で、その条文すべてが具体的かつ詳細に記載されているわけではありません。そのため、たとえば「○○は経費として認められる」という明確な記述がない場合も多々あり、税理士は自身の経験や法律の理解を基に判断し、顧客に最適なアドバイスを提供しています。

ここでは、税理士がどのように節税策を判断しているか、具体的なケースごとに解説します。

5-1.経費にできるかの判断は税理士の解釈による

「知り合いの経営者は○○を経費に計上しているのに、自分の税理士はそれを認めてくれない」という話を耳にすることがあるかもしれません。このようなケースは、実際には税理士ごとの「解釈の違い」によるものです。

たとえば、「○○を経費にできる上限が△万円までと言われたが、他の税理士に聞いたら△△万円まで可能だと言われた」など、アドバイスの違いが生じることも少なくありません。

解釈の違いは、税理士が責任をもってクライアントを守るために慎重に判断している結果でもあります。節税方法の選択は、税理士と十分なコミュニケーションを取りながら慎重に進めることが大切です。

5-2.顧問税理士があなたのことを最も考えている

本当にそうでしょうか？

「コンサルタントが教えてくれた方法はOKと言っていたが、顧問税理士はNGだと言っている」といった声をよく耳にしますが、顧問税理士はあなたの事業を最もよく理解し、長期的な視点から考えています。

一方で、コンサルタントや知り合いは、節税の提案に責任を負わないことが多いです。万が一税務調査で問題が発覚し、追徴課税を受けたとしても、コンサルタントや知り合いはその責任を負わないのが実情です。顧問税理士は、長期的な経営を見据えてリスクを最小限に抑えるようアドバイスしてくれる、信頼できるパートナーです。

5-3.少ない事例でリスクを取るべきではない

知り合いやコンサルタントが提案する節税策は、少数の成功例やケースに基づいている可能性があり、それが50人、100人、あるいは1000人の規模であっても、税務リスクは依然として存在します。そのため、少数の事例でリスクを冒すのは危険です。税理士は多数の経験や実績を基に、より堅実で長期的な視点からアドバイスを行っています。

確かに、税理士の提案が少し保守的に感じられるかもしれません。しかし、節税コンサルタントが短期的な節税効果を優先するのに対し、税理士はお客様の事業の長期的な成功を目指しているため、そのアドバイスには慎重さと責任感が込められています。

雅税理士事務所は、事業の安定と成長を確保し、安心して経営に集中できるようサポートいたします。

6.税理士の目的と提案について

本記事では、税理士が節税の提案をしない理由と、その背景にある重要な考え方を解説しました。税理士の視点から見ると、節税はあくまで事業の安定や成長を促進するための一つの手段に過ぎません。そのため、安易な節税手法やリスクの高い手法の提案を控え、お客様の長期的な利益を優先しています。

6-1.なぜ税理士が節税を教えてくれないのか

タイミングがまだ早い（成長期には節税をしない）
事業が成長期にある場合、節税に注力することは適切ではありません。成長期には、節税よりも事業拡大や投資に資金を回すことが優先されるべきです。長期的に見て、事業を強化し成長させることが最終的には大きな利益をもたらします。
危険な節税手法を避ける（無責任な提案は無視）
無責任な節税提案は、短期的には税金を減らせるかもしれませんが、長期的にはリスクを伴います。例えば、法律の解釈が曖昧な節税手法や、税務署からの否認を受けるリスクが高い手法は避けるべきです。税理士は、クライアントのビジネスを守るために、慎重なアドバイスを提供します。

6-2.税理士の使命 -事業の長期的な成長と継続を支援

税理士の使命は、単なる節税提案ではなく、事業の成長を見据えた総合的なサポートです。雅税理士事務所では、事業を安定的に拡大させたい、あるいはビジネスの継続性を重視したいとお考えのお客様から、信頼をいただいております。

そのため、積極的に節税商品の提案は行わず、本当に必要なアドバイスを誠実にお伝えしています。加えて、税金の見通しや資金繰りの状況も毎月ご報告し、クライアントの安定的な経営をサポートしています。

「節税は最小限で十分、事業の成長や安定に集中したい」という事業者様にとって、私たちのサポートがきっとお役に立てると思います。まずはお気軽にご相談いただき、私たちとともに長期的な経営計画を描いてみませんか？皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。