創業融資に強い、節税に強い、記帳丸投げ
初回相談実施中
お問い合わせ営業時間：9時~18時定休日：土日祝
初回相談実施中
営業時間：9時~18時定休日：土日祝
Q．顧問税理士に不満があります。税理士を変えた方がいいですか？
A.どの程度の不満かにもよりますが、税理士を変更しても現状が改善しない可能性もあります。自身のニーズを整理したうえで、再度ご検討ください。
「顧問税理士に不満があるので、税理士を探している」
このような相談が度々あります。
面談して具体的に話を聞いてみると、概ね皆さん同じようなことを不満に思っているみたいです。
例えば
■税理士が何も教えてくれない（お前たちは作業しているだけなのか？）
□納付期限の直前まで払う税金の金額がわからない（納付期限ぎりぎりに高額な税金の納付書を持ってくんな！払えるか！）
■担当が変わってサービスの質が格段に落ちた（前の人は良かったんだよ）
□税理士が税務署の手先に感じる（誰の味方なんだよ？）
■高圧的な態度が気に食わない（何様だよ！）
・・・
なんていうものが多いでしょうか？体感では8割程です。
今回の記事ではこのような不満が出る原因について掘り下げて解説していきたいと思います。
そもそも税理士のサービスを受けた事がない方にとっては、サービスの内容自体がよくわからない可能性があります。
既に顧問の税理士がついている方にとっても、複数の税理士と契約された経験がある方の方が少ないかと思います。
つまり、税理士のサービス内容については、比較することが大変難しいです。税理士のサービス内容や選び方につていは別の記事を参照して下さい。
そもそも、あなたの求めているものとあなたの顧問税理士の得意分野や提供しているサービスが異なる可能性もあります。
例えば、相続税が得意な事務所では開業相談をしても納得のいかない返答があるかもしれません。そのような場合は、税理士変更を考えても良いかもしれません。
税理士ももちろんビジネスとして仕事をしています。
高額な顧問料を頂いている顧客にはそれ相応のサービスを提供しますし、顧問料が安い場合は、その分サービスのクオリティも下がる場合があります。
例えば、同じ税理士と契約が長い場合は、契約当初の顧問料がずっと続いている場合があります。
仮にその間に会社の規模がかなり大きくなっていたとしたら、税理士事務所側にとっては比較的顧問料が安い契約となってしまいます。もちろん税理士事務所側が値上げの話をしていないとすれば、税理士事務所側にも問題があります。
「担当が変わってサービスの質が落ちた」というケースは、この顧問料が関わっている可能性があります。
同じ税理士事務所の職員でもスキルの差はかなりあります。
たとえばエース級の職員を低価格の顧問先の担当にすることは、経営者的な判断では当然出来ません。
顧問料が低価格の小規模な事業者の場合は、常に新人が担当する場合もあると思います。新人が担当するということは、質が高いサービスが受けられることは稀なため、不満が出やすいです。
正直なところ、税理士変更の面談をした際、こんな安い金額でやっているんだとびっくりするケースもあります。同じ金額での税理士の変更を希望する場合は、税理士変更はかなり難しいかもしれません。
飲食店に行って、１，０００円のメニューに１０，０００円のクオリティを求めるのは、おかしいと誰でも分かるのですが、サービスが見えにくい税理士事務所の場合は、それが起こりえます。
「契約した当時は所長の先生が毎月来てくれていたのに、最近は無資格の職員さんしか来ません」
むしろ、所長が毎月来ることの方がレアケースかと思います。
例えば、その方が開業当初の場合は、そのようなサービスが格安で受けられる可能性もあります。
ただし、そのようなサービスを継続して受けたい場合は、常に開業したばかりの税理士を探すか、ずっと規模的に成長しない開業税理士と付き合うしかありません。
また、開業する税理士はここ最近、多くないと感じます。税務署OBの開業は相変わらず定期的にありますが、税理士として活動してきた人が開業することは減ってきているのかもしれません。だから、そもそも開業したばかりの税理士を探すことすら困難です。
税理士の受験生も激減している背景からすると、若くてフットワークが軽くて親身になってくれる税理士というのはほとんど存在しなくなることでしょう。
そして税理士事務所というのは、時とともに顧客が増えていく傾向にあります。最初一人でやっていた税理士も職員を抱えることになります。中には、職員を採用せず、一人でやる税理士の方もいらっしゃいますが、そのような方は顧客をかなり絞っているため、それなりの顧問料の支払いがないところとはお付き合いすることは考えにくいです。
また、税理士事務所の変更はお互いにとってとても大変です。
今の税理士（または担当の職員）はあなたの事業のことを、それこそあなた以上に詳しい可能性があります。会社のことで何かあったらとりあえず税理士に聞けばいいという方もいらっしゃいます。
税理士の変更をするということは、新しい税理士との関係を再度同じレベルまで持っていくことを意味します。
これには、最低限の情報共有だけでも半年近く、同じレベルとなると数年かかるケースもあります。
契約の長い税理士からの変更を考えている方は、特に気をつけた方が良いかもしれません。思っている以上に大変ですから…
例えば、所長に直接対応して欲しいというニーズがあって、それが叶えられなくなったから税理士変更を希望したとしましょう。所長が対応してくれないという不満がきっかけとなり、税理士変更を希望したということです。
しかし、その不満は税理士変更したところで、解決されるでしょうか？
稀に解決されることもあるでしょうが、多くの場合は、解決されないでしょう。
新しい所長が優秀な人だと思ったから、契約したと思います。その優秀な人には次から次へと仕事が舞い込んでくることは容易に想像できます。
数年後、同じ不満を持つことになります。
だから、自分が求めるものが、目の前の税理士が叶えられるのかを十分に考える必要がありますし、税理士事務所側にも確認する必要があります。
私たちの場合は、不満の理由を聞いて、それを解決できないと思った場合は、契約することをしません。お互いにとって良いと思えない場合は、契約することは良くないと思っています。
税理士といっても、色々な人がいます。
まず、税理士になれる道が複数存在します。
税理士試験を突破した人や税務署OBのほかに、弁護士や公認会計士も税理士登録が可能です。また、税理士試験を突破しなくても、大学院に行き試験免除を受けることも可能です。
誰が優秀で、誰が優秀ではないかということではなく、特徴や得意分野が違うということです。
事務所としても、一人でやっている人もいれば、多数の職員を抱えている人もいる。税理士も一人所属の場合もあれば、複数人所属している場合もある。
どれが正解かではなく、どの形が自分にとって相性が良さそうかを考えるべきです。それぞれの良さ、悪さが存在しますから、十分に考慮して決めるとよいでしょう。
起業に役立つ動画を定期的に配信しています。無料ですので、ぜひご覧ください。
過去の配信履歴
■意外とよくわかってない？中古車による節税とは？
■【2022年度】TOTAL3000万円超！？是非利用したい４つの補助金！
■最大250万円！あなたの会社はいくらもらえる！？ 事業復活支援金の申請要件と受給額を解説！
円安の今！投資を持つべきか？
など
 |
|
