目次

1.SNSやインターネットを活用した税務・会計情報

近年、SNSやインターネット、さらにはYouTubeなどの動画プラットフォームを利用して、さまざまな情報を手軽に調べることができるようになりました。税務や会計に関する情報も例外ではありません。

1-1.インターネット環境にいれば税理士は不要？

私自身が個人事業者で税務や会計の知識がなかったとしても、これなら何とかなるんじゃないかって思えるくらいです。

調べたいことを検索すれば大体答えが出てくる気がします。正直、税理士なんていらないんじゃないかって思う事もあります。

しかし、ここで重要なのは、インターネット上の情報がすべて正しいとは限らないという点です。

1-2.情報の信頼性の判断

例えば、「○○は経費になる」という情報があったとします。

この情報を基に「本当に？それなら自分もやってみよう」と思うかもしれません。しかし、その情報が発信者にとって正しいだけで、他の人には当てはまらない可能性があります。

また、その発信者が○○を経費に計上しているだけで、法律的には違法と見なされる場合もあります。つまり、違反しているが見つかっていないだけというケースも考えられます。

つまり、情報はいっぱいあるが、それが自分に当てはまるかどうかの判断をしなければいけないということです。

本記事では、最近特に多い問い合わせについて、自分の考え方をお伝えしたいと思います。あくまでも、小野島寛和、個人の意見ですので、別の税理士では違う見解かもしれませんし、参考程度にご覧ください。

2.若い個人事業主に増える「マイクロ法人」設立のメリットとリスク

近頃、特に若い個人事業者の方から「マイクロ法人」についての問い合わせが非常に多く寄せられています。

結論から言うと、「かなり儲かっている個人事業者」にとってはマイクロ法人の設立はメリットがあると言えます。しかし、税務リスクもあるため、しっかりと法人を作る理由を明確にすることが重要です。

2-1.マイクロ法人設立の概要と節税スキーム

マイクロ法人のスキームは、個人事業者が法人を設立し、自分の事業の一部を法人へ移行することで節税を図るというものです。法人の設立自体は20～30万円程度の費用で1ヶ月ほどで完了するため、手続き自体はそれほど難しくありません。

主な節税効果としては、所得税の節税に加え、国民健康保険料（税）の節約が挙げられます。特に、個人事業を開始して2年目くらいの方から「国民健康保険料が高すぎる！」といった質問が多く寄せられます。確かに、高額に感じることも多いでしょう。そのような状況で「マイクロ法人を作ると国民健康保険料が安くなる」という情報を目にすると、試してみたくなる気持ちも理解できます。

例えば、月に8万円の国民健康保険料を支払っていたものが、マイクロ法人を作り社会保険に切り替えることで月に2万円になると聞けば、非常に魅力的に感じるでしょう。

2-2.しかし、マイクロ法人は誰にでも適しているわけではない

このスキームがあなたに当てはまるかは、あなたの収入額に大きく依存します。例えば、月に8万円の保険料が2万円に下がるなら価値がありますが、4万円が2万円になる程度なら、大きなメリットは感じられないかもしれません。

法人の設立自体は簡単でも、その法人を維持していくことは非常に大変です。法人の確定申告は個人事業の申告に比べて提出する書類が多く、複雑です。そのため、税理士に依頼する必要が出てきますが、これもまたコストがかかります。

マイクロ法人を作ったが費用倒れしてるってケースは少なくないかもしれませんね。

2-3.法人設立の目的を明確に

「新規事業を開始したいんだが、税金払うの嫌だしマイクロ法人を作って…」こんな相談もありますが、まず稼いでから言ってください。

また、マイクロ法人を作ることの意義もしっかり検討して下さい。

「税金を安くする為、というしっかりした意義がある」

こんなのはNGです。税務署からしたらこんな理由で法人作られると正直ムカつくわけですよ。そもそも、法人に入ってくる収入が法人のものかどうかも疑わしい。

個人事業から法人に支払ったものを法人の売上にすればいい？その理由は？

人間は感情のある生き物です。それは税務署の人たちも同じです。感情的に「こいつ嫌いだなぁ」と思えば、真剣に、本気になります。

それで、そのスキームの落ち度を探しにいくって流れになります。

よくあるマイクロ法人に委託する業務としては、「個人事業のコンサル（相談）」とかありますけど、個人事業（自分）に対して自分の経営している会社（自分）がコンサルって、正直どーなのよって思います。

「みんなやってるし大丈夫でしょう」しか理由が見つかりません。

「赤信号・みんなで渡れば・怖くない」

と言う考え方ではなく、しっかりと自分に合った仕組みを構築することが重要です。

3.出張手当で節税？そのリスクと現実を理解しよう

最近、「出張手当を支給すると節税になる」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。ネットの記事、動画配信者、節税コンサル、知り合いの社長など、皆さんが出張手当の節税効果を謳っています。

3-1.出張手当で丸儲け

しかし、税理士の中でこの制度を積極的に勧める人は少ないです。それは、法律を正しく理解していると、そのメリットが実は少ないからです。税理士の中にはそれを売りにしている人もいますが、それはあくまで客寄せのためです。

節税コンサルは節税の手法を売るのが商品ですが、税理士はそれが顧問契約になります。居心地の良い言葉は集客にはもってこいのため、それを利用しています。

逆に、この制度でめっちゃ得したって方は、法律を自分の都合のいいように解釈している人っていう認識です。

3-2.出張手当の基本とその本質

まず、出張手当の基本を押さえましょう。出張手当は、支払った側（法人）にとっては経費になり、受け取った側（社長や従業員）にとっては非課税の収入になります。この制度は、出張時に現地で発生する経費を都度精算するのが煩雑なため、あらかじめ概算で渡すことを認めるためのものです。

感の良い方なら、気付いたかもしれませんが「出張した時の経費を全部会社の経費にしてたら、基本的に出張手当は払えない」ってことです。

そりゃそうですよね。宿泊費や移動費、現地での飲食代は経費にしていて（細かい人はコンビニ代なども）、さらに出張手当も経費に出来るなんて、そんな都合の良い制度を税務署がつくるとは到底思えません。

3-3.高額出張手当のリスク

では、高額な出張手当を設定し、実際の出張経費を精算しないという方法はどうでしょうか。例えば、一日7万円の出張手当を設定し、実際の費用が4万円だった場合、その差額は節税になるかもしれません。しかし、この方法には大きなリスクがあります。税務署に「高額な出張手当」と認定される可能性があるのです。

税務署が高額と認定した場合、その出張手当は法人の経費として認められなくなります。また、その差額に対して所得税と罰金が課されることになります。つまり、法人でも個人でも追徴課税が発生し、結果的に多額の税金を支払うことになりかねません。

リスクを承知のうえで、やりたいってことでありましたら止めることは出来ません。

3-4.出張手当の適正な金額

出張手当として認められるのは、現地でかかった費用を精算した金額くらいでしょうか？なお、宿泊費・旅費を除く一日当たりの手当としては、全国の平均で4,000円～5,000円程度となります。参考までに総理大臣の同金額は3,800円のようです。

この程度の金額であれば税務調査で指摘されることはないでしょう。

仮に税務調査の際、出張手当が高額であると認定されたとして、何を基準にするかについては、上のような金額が参考になるかもしれません。

なお、高額であると認定された場合には、そのベースとの差額が法人の経費にならない可能性と、それに対する所得税と罰金の合計を支払わないといけません。法人でも追徴課税を支払って、個人でも追徴課税を払う。税務署としては美味しい案件です。

出張手当って意外とリスクが大きいんです。

出張手当に関しては正直いろんな意見があると思います。高額な出張手当を支給しようとしている方については、一度税理士と相談することをおススメします。

4.ネット情報の信憑性と節税のリスク: 知っておくべきポイント

本記事では、2つの具体例をもとにネット記事や無料動画の信憑性について解説してきました。

4-1.ネット情報の信憑性

もちろん、多くのネット記事や動画が嘘を含んでいるわけではありません。嘘が含まれている場合、すぐに削除されるでしょう。ただし、その情報が自分に当てはまるかどうかは慎重に検討する必要があります。ネット情報には以下のような特徴があります。

特定の人にしか当てはまらない情報
特定の状況や条件にのみ適用される情報があります。例えば、特定の業種や地域にのみ有効な節税策などです。
発信者の個人的な考えが強い情報
発信者や執筆者の主観や経験に基づく情報も多く見られます。これらは必ずしも一般的に適用できるとは限りません。

4-2.無理な節税のリスク

ネット上には様々な節税方法が紹介されていますが、そのまま鵜呑みにして実行すると、後から逆に損をするケースもあります。

例えば、出張手当を利用した節税方法や法人設立による節税など、一見メリットが大きいように見える節税策でも、法律や税務の理解が不足していると大きなリスクを伴います。

4-3.経営の本質を考える

よく考えてください。

「会社を経営する」ということは、突き詰めると「人を幸せにする」ことです。

誰か困っている人を助けてあげたり、生活を便利にしたりして、誰かを幸せにして、その恩返し、対価としてお金を頂きます。

それなのに、自分の私腹を肥やすことばかり意識していたら？どう思いますか？一時は良い状況が続くかもしれません。

しかし、その人は長い期間、安心、安全に会社経営をすることができると思いますか？困ったときに助けてくれる人は、どういう人でしょうか？

あなたは「自分の私腹を肥やすことが第一」の人と一緒に働きたいですか？その人の仕事を請けたいですか？

客観的に見れば、無理な節税や法を犯すような行為は、いずれ自分を苦しめることは理解できるかと思います。

真っ当なビジネスを目指す方、節税に関する疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ雅税理士事務所にお問い合わせください。あなたのビジネスの成功をサポートいたします。