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Q.税理士って私の味方ですか?税務署の味方ですか?
A.気持ちのうえでは、お客様の味方です。でも、法律的には中間に位置することになっています。
今回は非常に難しいテーマについて解説します。
税理士との顧問契約が長い方で、顧問税理士に不満を持たれている方は少なくないのでは?
もちろん、雅税理士事務所の顧問先でも不満を持たれている方はいらっしゃると思います。
その理由の一つとして「税理士は誰の味方なんだ?」と疑問を感じたといったものがあるかと思います。
税理士変更を希望されるお客様からこの手の話はよく伺います。
・・・
「税理士が税務署の手先に感じる」
「高圧的で俺の意見を聞いてくれない」
「周りの社長はやっているのに、俺の税理士はダメっていう」
「昔は良い人だったのに、最近は態度も冷たく感じる」
「お前は誰から報酬をもらってるんだよ」
・・・等々
税理士変更を希望されるお客様の一部(結構多いですが…)はこんな事をおっしゃいます。税理士事務所にとってはあるあるです。
このテーマでお客様が話し出すと本当に止まりません。顔を真っ赤にされてる方もいます。本当に怒っているんだなって感じます。
聞く側の立場でも、正直どきどきします。うちのお客様が別の会計事務所で同じように話していたらどうしようって。
当たり前の話ですが、税理士は税務署から報酬を頂いているわけではございません。
もちろん、税務署と何らかの契約をしているわけでもなく、税務署の肩をもっても何の見返りもありません。
それなのに、毎月報酬を頂いているお客様がこのように思われるようになるのは何故でしょうか?
今回はその原因について解説します。
税理士という仕事は国から認められた独占業務があります。そして国が認めたから「国家資格」といわれます。それってすごいの?って思われるかもしれないですが、まあまあすごいです(笑)
資格を取るには試験に合格するのが必要なのですが、このハードルがかなり高くて…まわりの同年代が独身の社会人生活を楽しんでいる中、こちらは勉強漬けですよ。
人生がやり直せるならこの道は選ばない、と思っている受験生は多いかもしれません。
まあ、そのかいあってか、税理士にしかできない仕事を国から与えられているわけです。税理士以外の人は税務相談にものってはいけないのです。これは無料であってもしてはいけないのです。
よくよく考えたらすごいことです。SNS等で税理士ではない人たちが公衆の面前で税務相談に乗っていたりしますが、あれは税理士法違反になるのかもしれません。
逆に言えば税理士はこの「税理士法」に縛られることになります。その第1条にこう書いてあるんですよ。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
つまりどういうことかっていうと
「税理士は、お客さんと税務署の中立な立場でちゃんと法律守りなさい」
ってことです。
「税理士に相談したんだけど何か他人事のように冷めてるんだよね?」
こう感じた方はいませんか?
その税理士はこの税理士法に忠実なんでしょうね。「独立した公正の立場」ってことでしょう。
うーん。難しいですよね。この「独立した公正の立場」って。
この法律を知らずに冷たい態度をとられると不満に感じる方は多いのではないでしょうか?冷たいんじゃないんです。だって法律にそう書いてあるんですもの。私たちも縛られていますので。
「中立ならまだいいんだよ。それどころかうちの税理士は税務署の味方だから。」
こう言われるのが仕事をしていて本当にきついときです。
逆にそう思われないようなコミュニケーションに努めるしかありません。
では、なぜお客様はそのように感じたのでしょうか?
これには、諸説ありますが、私の想像ではいろんな理由が混在しているのではないかと思います。
例えば、小さいころ母親に「○○したらダメだからね」と怒られた経験はありますでしょうか?こっちは楽しいからやっているのに何でやったらダメなんだよって思いますよね。
母親は○○をすると将来良くない事が起こるという経験則をもとに子供をしかります。なぜか税理士とお客様との間でこのようなことが起こっているということです。
お客様はもしかしたら経験されてないことを、税理士は他のお客様や文献などで経験しています。ですので、お客様によくない未来が起こることが想定されるのであったら、それを止めるのが税理士としての責任となります。
何だ良いやつじゃないかって思いますよね。
でも、言われた方はそう感じないんです。
細かい、口うるさい…そうです小さいころ母親に感じた感情そのままのものです。社長という立場に立って、しかもお金を税理士に払ってこれでは流石にムカつく気持ちも分かります。
また、その○○は本当にダメだったのでしょうか?
「俺の税理士にはダメと言われたけど、友達の社長はやっている。」こんな経験はありませんか?
このケースは正直どちらが正解とも言い難いです。
例えば、社長が入院したとして、その入院見舞いを会社から出すとします。自分の税理士に相談したところ5万円くらいでしょうと言われたが、友達は10万円出していた。
この社長はおもしろくないかもしれませんね。本当は10万円出せたのに、不利なことを教えられたとしたら、本当に税理士は誰の味方かって疑いたくもなりますよね。
このようなことが起こるのは、法律に○万円までなら大丈夫とは書いてないからです。解説書には「社会通念上妥当な金額」としか書いてありません。
これを顧問の税理士は5万円と判断して、友達は10万円と判断したのでしょう。
正直、正解はありません。
もしかしたら、会社の状況や入院の期間などでも変わるかもしれないので、一概には比較できないでしょう。
ですが、税理士側も全く問題ない対応だったかと言ったら、それも微妙かと思います。
なぜならお客様は納得していないのだから。
結果として5万円という決定事項は同じだったとしても、お客様が納得する説明が出来ていたかどうかで、その方の受け止め方は変わるかと思います。
「○万円までしかダメだよ」
「○○なんて経費にならないからね」
もし、この事実だけを伝えていたとしたら、お客様の不満が貯まる気持ちも分かる気がします。こんなことばかり言われ続けたら「税理士は税務署の味方」って思われてもしょうがない気もします。
これに関しては、正直、税理士の考え方にもよりますので正解はないように感じます。
ここからは私、小野島寛和個人の意見となりますので、違う意見の方は寛大な気持ちで読んで頂けると助かります。
立場としてはあくまでも「中立」であるべきかと思いますし、そうすることでお客様の未来起こりうるリスクを回避できるかと思います。
また、そのような立場を貫くことで、お客様からの信頼を得られると考えます。
ただし、そのような立場にありながらも、常にお客様の味方であるというスタンスは持ち続ける必要があると考えます。
ただそのスタンスというのは、お客様の意見は何でも聞くというものではなく、やっぱり上述の母親に近いものがあるのではないでしょうか?
子どもの事が憎くて注意する母親はいないと思います。
同じく、お客様を不利にしたいと思って、アドバイスしている税理士はいません。お客様をお守りする為に時にはダメなものをダメということも必要です。
問題はそれをお客様が納得するかどうかです。
税理士の仕事をしていると資格を持ってようがいまいが、少なくともお客様以上に税に関する知識は持っています。
そうなってくると少し勘違いも生まれてきます。
税理士事務所にとって当たり前のことはお客様にとって当たり前ではないということです。この当たり前が強くなると、説明はどんどん雑になりますし、もしかしたら語気も強くなるかもしれません。
これはお客様にとってとても不愉快なことであることは想像に難しくありません。つまり、いくらお客様の為をおもって伝えたことであっても、伝え方が悪いと何も伝わらないということです。
丁寧にお客様目線で事実を伝えること、これが出来れば中立の立場にいようが、ダメと言おうが「お客様の味方の税理士」でいられるんじゃないかなと思います。
話は少し横にそれますが、実はこれはコミュニケーションのスキルなのです。本人の性質の問題もありますが、コミュニケーションの技術を習得することで回避することができます。
「Aですか?Bですか?」と聞かれて「Aです」と答えると不快に感じる人がいらっしゃいます。本当はBだと言って欲しかったときですね。
先ほどの見舞金の金額の例でもありましたが、例えば「見舞金は10万円でもいいか?」と質問した時に税理士側が「それは高いです」と答えてしまえば、言われたほうは腹が立つこともあるでしょう。
本当は10万円を払いたい気持ちがあって、それの確証を得たくてコミュニケーションをとっているのに、税理士側が話を聞かずに突っぱねてしまったら、腹が立つのも理解できます。
つまり税理士側のコミュニケーションの取り方に問題があったことになります。これはもはや法律上のことではありませんし、覚えるとか学習するとかの問題ではないため、個人差が大きいです。その税理士の姿勢によります。
最後に自分に仕事を教えてくれた先輩からの言葉で締めたいと思います。
「お客様と机を挟んで向かい合って座っていても、常に目線はお客様の横に座っているつもりで話なさい」
お客様目線を常に忘れないこと、今回は自分自身の襟を正すつもりでこの記事を書かせて頂きました。
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