目次

1.税理士って誰の味方なの？

「税理士は税務署の味方じゃないのか？」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。特に、顧問税理士に不満を持つ方や税理士の変更を検討している方から、よく耳にするのが次のような声です。

「税理士が税務署の手先に見える」
「高圧的で、こちらの話を全く聞いてくれない」
「他の社長はやっているのに、なぜ自分の税理士はダメだと言うのか分からない」
「昔は親身に相談に乗ってくれたのに、最近は冷たい態度を取られる」
「お前は誰から報酬をもらってるんだよ！」

こうした不満の声は、税理士の変更を検討する大きな要因となります。税理士事務所の立場からしても、こうした声は「あるある」の話かもしれませんが、お客様にそう思わせてしまうこと自体が課題です。

顧問税理士に不信感を抱いたお客様は、時に感情的に語り出します。顔を真っ赤にして怒りをあらわにする方もいれば、声を荒げる方もいます。その姿を目の当たりにすると、「うちのお客様が別の税理士事務所で同じように愚痴を言っているのでは？」と、ドキッとするものです。

では、なぜ税理士は「税務署の味方」に見えてしまうのでしょうか？この疑問について深掘りしていきます。

1-1.なぜ「税理士は税務署の味方」と思われるのか？

そもそも、なぜ多くの人が「税理士は税務署の味方だ」と感じてしまうのでしょうか？理由はいくつかの誤解が重なっているからです。

1. 曖昧なアドバイスが「税務署寄り」に聞こえる

お客様が「節税がしたい」と希望しても、税理士が「それは難しいですね」と否定する場合があります。もちろん、税法に従って正しい判断をしているのですが、お客様の期待を裏切る形になると「税理士は税務署側の意見を優先しているのでは？」と感じてしまいます。

お客様の感覚としては、「他の社長はやっているのに、なぜうちだけできないの？」と不満を抱くのです。特に、インターネットやSNSで「こうやれば節税になる」という情報が氾濫している現代では、他社と比較されやすい状況です。

2. 節税提案が不十分だと感じる

顧問契約をしているお客様は、「毎月顧問料を払っているのに、提案をしてくれない」と不満を抱くケースが多いです。

特に、税金を1円でも安くしたいと思っているお客様にとって、節税提案の有無は、税理士の評価を大きく左右するポイントです。

税務調査の際も、「税務署から追徴課税を受けた」＝「税理士が守ってくれなかった」と感じられてしまうことがあります。これが「税理士は税務署の味方だ」という誤解につながります。

3. 税務調査のときに「妥協」を促される

税務調査が入った際に、税理士が「ここは修正申告した方がいいです」とアドバイスすることがあります。これはさらなる追徴課税や重加算税を回避するためのリスク管理的な助言なのですが、お客様の目には「税務署に言われたから、簡単に折れたんだな」と映ることがあります。

4. お客様への説明不足

税理士が「正しい判断をしている」ことは間違いありませんが、その理由が分からなければ、お客様は不安に思うものです。例えば、「他の会社はこうやって節税しているのに、うちはダメ」と感じたとき、なぜダメなのかをしっかり説明する必要がありますね。

1-2.税理士は税務署から報酬をもらっているの？

結論から言えば、税理士は税務署から報酬を頂いているわけではありません。税理士はあくまでお客様からの報酬で成り立っている独立した専門家です。

もちろん、税務署と何らかの契約をしているわけでもなく、税務署の肩をもっても何の見返りもありません。

しかし、これを誤解しているお客様はいらっしゃいます。「税理士は税務署とつながっている」というイメージが根付いてしまう理由は、「税務署」という強大な存在の印象が強すぎるためだと思います。

2.税理士の魅力と課題

税理士は「国家資格」をもつ専門家であり、税金に関する独占的な業務を行える、非常に重要な職業です。

「それって本当にすごいの？」と思う方もいるかもしれませんが、税理士資格を取得するのは並大抵の努力では達成できません。そのため、税理士は高い専門性を持つプロフェッショナルだといえます。

一方で、税理士は「税理士法」に縛られる立場でもあります。お客様からは「冷たく感じる」と言われることもありますが、その背景には“法律”があるのです。

2-1.税理士は国家資格！専門家ならではの信頼感

税理士になるためには、厳しい税理士試験に合格する必要があります。この試験はとても難しく、合格率は1科目あたり毎年10％前後と言われています。5科目の合格が必要であり、受験生は数年から10年以上かけて挑む人も珍しくありません。

受験生の中には、周りの友人が楽しそうに遊んでいるのを横目に、休日もひたすら勉強する日々を送る人がほとんどです。そのため、「もし人生がやり直せるなら、もう一度この道を選ばない」と感じる受験生も少なくありません。

しかし、その努力の先には大きなメリットが待っています。

税理士だけが行える「独占業務」がある

税理士は、税務相談や税務手続きに関して、独占的な業務を行える立場です。これは、税理士以外の人は（たとえ無料であっても）税務相談を行うことが法律で禁止されているということです。

SNSやYouTubeで、税理士ではない人が税務に関するアドバイスをしているケースがありますが、実はこれ、税理士法に違反する可能性があります。それほど、税理士は特別な業務を任されている「国家資格の専門家」だということです。

2-2.税理士法で決められたルールとは？意外な制限も！

「税理士には”独占業務”があるからすごい！」という話をしましたが、実は税理士にも“守らなければいけないルール”があります。

その中心にあるのが、「税理士法」という法律です。特に注目すべきは、第1条に書かれているこの一文です。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

この一文をわかりやすく解説すると、

「税理士は、お客様（納税者）や税務署のどちらかに偏るのではなく、あくまで公正な立場で法律を守りながら仕事をするべきだ」

ということです。

2-3.お客様から見た「冷たく感じる」税理士の正体

「税理士に相談したんだけど何か他人事のように冷めた態度だった…」

こんな経験をした方はいませんか？実は、税理士の“冷たい態度”は、税理士法を遵守するための行動かもしれません。

難しいですよね。この「独立した公正の立場」って。

税理士は、「お客様の味方」でもありつつ、「税務署の味方」でもなく。そのため、税理士が「冷たく感じる」場面があるのは、法律を守りつつ、お客様の利益を守るための行動でもあるのです。

3.税務署の味方でもないよね？

「中立ならまだいいけど、うちの税理士は税務署の味方だからさ．．．」こんな言葉を聞くことがあります。税理士としては胸が痛む瞬間です。

税理士はお客様のためにアドバイスしているつもりなのに、「税務署の味方だ」と言われてしまうのはなぜでしょうか？その理由は、税理士とお客様の立場の違いにあるのかもしれません。

お客様がそのように感じないためには、日常のコミュニケーションの在り方がとても重要です。では、なぜこのような誤解が生まれるのか、詳しく見ていきましょう。

3-1.税理士とお客様、立場が異なるのはなぜ？

税理士とお客様は、同じ「会社の成長」を目指していながらも、視点や経験が異なることが原因だと言えます。

税理士は「母親のような存在」？

例えば、子どもの頃に「○○しちゃダメ！」と親に怒られた経験はありませんか？

子どもは「こっちは楽しいからやっているのに、なぜダメなんだ？」と思うかもしれませんが、親は「将来的に危ないことが起こる可能性があるから」と考えて、子どもを止めます。

これと同じように、税理士もお客様に対して「将来的にリスクがあるからやめた方がいいですよ」とアドバイスをすることがあります。

税理士の視点：他のお客様の事例や税務調査の経験から、「後々リスクがある」と判断して助言を行う。
お客様の視点：「自分の会社ではまだ起こっていないことだし、リスクは少ないだろう」と感じる。

税理士は“母親”のように、お客様にとって良い未来を考えてアドバイスをしていますが、お客様にとっては「小言を言われている」感覚になってしまうのです。

お客様から見ると「口うるさい」存在

「何だ税理士もなかなか良いやつじゃないか」って思いますよね。でも、言われた方はそう感じないんです。

社長は、会社のトップである自負を持っているため、税理士から「これはやめた方がいいです」と言われると反発したくなる心理が働くのかもしれません。

しかも、「お金を払っている立場」でもあるため、「なぜお金を払っているのに、こんなに言われなければいけないのか？」と感じてしまうのもうなずけます。

「税理士は細かい、口うるさい…」そうです小さいころ母親に感じた感情そのままのものです。

3-2.税理士は本当にお客様の味方なのか？誤解と実際の役割

こんな経験をした方はいませんか？このケースも、「税理士は税務署の味方だ」と誤解される原因です。

事例：社長の入院見舞金のケース

社長が入院したとして、その入院見舞いを会社から出すとします。自分の税理士に相談したところ5万円くらいでしょうと言われたが、友達は10万円出していた。

この社長はおもしろくないかもしれませんね。本当は10万円出せたのに、不利なことを教えられたとしたら、本当に税理士は誰の味方かって疑いたくもなりますよね。

なぜ、このような違いが起こるのか？

実は、法律には「お見舞金は○万円までなら大丈夫」といった具体的な金額の明記はありません。解説書には「社会通念上妥当な金額」という表現が使われるため、税理士が「どの程度が妥当か？」を自ら判断する必要があるのです。

これを顧問の税理士は5万円と判断して、友達は10万円と判断したのでしょう。

正直、正解はありません。

もしかしたら、会社の状況や入院の期間などでも変わるかもしれないので、一概には比較できないでしょう。

問題は「金額」ではなく「説明不足」

お客様が不満を感じる最大の理由は、「金額」ではなく「納得感がない」からです。

結果として5万円という決定事項は同じだったとしても、お客様が納得する説明が出来ていたかどうかで、その方の受け止め方は変わるかと思います。

「お見舞金は5万円までしか認められません」
「それは経費にならないのでダメです」

もし、この事実だけを伝えていたとしたら、お客様の不満が貯まる気持ちも分かる気がします。こんなことばかり言われ続けたら「税理士は税務署の味方」って思われても仕方がない気もします。

「お見舞金の上限は法律に明確な記載はありませんが、5万円程度がお客様の地域がら妥当だと思います」
「お友達の会社が10万円出したのは、おそらく○○の事情があったのかもしれません。うちの会社の状況だと、5万円が一番リスクが低いです」

同じ結果でも、説明の仕方ひとつで、お客様の納得度が大きく変わります。

4.お客様との信頼関係を築くための税理士の心得

ここからは私、小野島寛和個人の意見となりますので、違う意見の方は寛大な気持ちで読んで頂けると助かります。

税理士は、お客様のビジネスパートナーでありながら、立場を守らなければならない独特の職業です。そのため、時にはお客様の要望に応えられない場面も出てきます。しかし、「なぜできないのか？」をしっかり説明することが信頼できる関係を築くカギになります。

ここでは「私たち自身がお客様の役に立てるよう」、「お互いに尊重し合って仕事ができるよう」常に気を付けている３つのポイントをまとめましたので、参考にしてください。

4-1.「お客様の味方である」という明確な立場を示そう

立場としてはあくまでも「公平・中立」であるべきかと思いますし、そうすることでお客様の未来に起こりうるリスクを回避できるかと思います。また、そのような立場を貫くことで、お客様からの信頼を得られると考えます。

ただし、そのような立場にありながらも、常にお客様の味方であるというスタンスは持ち続ける必要があると考えます。

ただそのスタンスというのは、お客様の意見は何でも聞くというものではなく、やっぱり上述の母親に近いものがあると考えています。

子どもの事が憎くて注意する母親はいないと思います。

同じく、お客様を不利にしたいと思って、アドバイスしている税理士はいません。お客様をお守りする為に時にはダメなものをダメということも必要です。

重要なことはそれをお客様が納得するかどうかです。

税理士として毎日仕事に真剣に取り組んでいますから、少なくともお客様以上に税に関する知識は持っています。しかし、そのように思い込むと私たち自身に勘違いも生まれてきます。

4-2.税理士事務所の「当たり前」はお客様の「当たり前」ではない！

税理士事務所にとって当たり前のことはお客様にとって当たり前ではないということです。この当たり前が強くなると、説明はどんどん雑になりますし、もしかしたら語気も強くなるかもしれません。

これはお客様にとってとても不愉快なことであることは想像に難しくありません。つまり、いくらお客様の為をおもって伝えたことであっても、伝え方が悪いと何も伝わらないということです。

丁寧にお客様目線で事実を伝えること、これが出来れば中立の立場にいようが、反対意見を言おうが「お客様の味方の税理士」でいられるんじゃないかなと思います。

4-3.お客様の不安を取り除く！税理士に求められるコミュニケーションスキル

税理士に求められるのは、お客様の立場に立ちつつ、法律を順守するコミュニケーションのスキルなのです。本人の性質の問題もありますが、コミュニケーションの技術を習得することで身に着けることが可能です。

「Aですか？Bですか？」と聞かれて「Aです」と答えると不快に感じる人がいらっしゃいます。本当はBだと言って欲しかったときですね。

先ほどの見舞金の金額の例でもありましたが、例えば「見舞金は１０万円でもいいか？」と質問した時に税理士側が「それは高いです」と答えてしまえば、言われたほうは腹が立つこともあるでしょう。

本当は１０万円を払いたい気持ちがあって、それの確証を得たくてコミュニケーションをとっているのに、税理士側が話を聞かずに突っぱねてしまったら、腹が立つのも理解できます。

つまり税理士側のコミュニケーションの取り方に問題があったことになります。これはもはや法律上のことではありませんし、覚えるとか学習するとかの問題ではないため、個人差が大きいです。その税理士の姿勢によります。

最後に自分に仕事を教えてくれた先輩からの言葉で締めたいと思います。

お客様と机を挟んで向かい合って座っていても、常に目線はお客様の横に座っているつもりで話しなさい

お客様目線を常に忘れないこと、今回は自分自身の襟を正すつもりでこの記事を書かせて頂きました。

「もっと話しやすい税理士と相談したい」と思った方は、ぜひ一度ご相談ください。現在抱えている課題を丁寧にヒアリングし、お客様の目線に立ってサポートをお約束します！