目次

1.会社のお金は誰のものですか？

会社のお金は会社のものであり、社長個人のものではありません。したがって、社長がプライベートで使うお金が必要な場合は、「役員報酬」として受け取り、税金や社会保険を支払った上で使うのが原則です。

次のようなケースは要注意です。

家族旅行の代金を会社の口座から支払った
社長個人のクレジットカードの支払いを会社の口座から引き落とした

これらは、一見「バレない」だろうと思いがちですが、「役員貸付金」として認識されるリスクがあります。後々、大きな問題となります。

1-1.プライベートな支払いは会社のお金でできる？

会社のお金でプライベートな支払いをしても、必要経費（損金）として認められません。

さらに、これには大きなデメリットが伴います。プライベートな支払いは「役員貸付金」という科目で処理されるため、以下のような問題が発生します。

利息の支払い：毎年（または毎月）、会社に対して利息を支払う必要があります。
銀行の評価：銀行からお金にルーズな社長という印象を持たれ、融資を受ける際に不利な評価を受ける可能性があります。

これだけでも、かなりのデメリットなのですが、この「役員貸付金」を解消しようと思うととても大変です。

1-2.役員貸付金の解消は難しい

「じゃあ、今ある役員貸付金はどうやって解消するの？」と思った方も多いはずです。「役員貸付金」の金額が小さい場合は、社長の個人預金から返済することで解決できます。

しかし、十分な資金がない場合は、役員報酬を増額し、その中から分割して返済する必要があります。この方法では、社長個人の税金や社会保険料が増加し、会社負担の社会保険料も増えることになります。

色々探して頂ければ、役員貸付金の解消スキームなども存在しますが、基本的には役員報酬の税引き後から返済が必要になります。付け焼刃的な解決は出来たとしても、その解決方法の本質は変わりません。

1-3.早めの対策が重要

もし、あなたの会社の帳簿に「役員貸付金」という勘定科目がある場合は、早めに対処することをお勧めします。

社長自身に自覚がなくても、経理担当者や税理士の判断で役員貸付金が増加していることがあります。このような場合、取返しのつかない事態になる前に、決算書や試算表を確認しましょう。

会社のお金は社長の意思で自由に使うことができますが、過度に自由に使うと重大な問題が発生する可能性があります。会社のお金を事業外に使用する際は、慎重に行動してください。

2.金融資産は購入してもいいですか？

会社のお金で金融資産を購入することは可能ですが、金融資産の購入は、事業に直接関係がないケースがほとんどです。そのため、「これは社長の趣味ではないか？」と思われることもあります。しかし、適切な要件を満たしていれば、会社で金融資産を購入しても問題ありません。

2-1.金融資産の種類と目的

金融資産と一言でいってもその種類は様々です。

定期預金
投資信託
生命保険
オペレーティングリース

等々

会社の目的に応じて、これらの金融資産を活用することができます。多くの場合、金融資産の購入は①投資利益を得る、②節税、③資産の保全の３つのいずれかのケースが多いです。

投資利益を得る

金融資産を購入することで、投資利益を得ることが期待できます。例えば、投資信託は適切な運用によって利益を生む可能性があります。

節税効果を狙う

生命保険の加入は、死亡時・入院時の保障を目的にしていますが、場合によっては掛金以上の金額が戻ってきたり、税金が安くなるといったメリットがあります。このように、金融資産の購入によって経費計上し、節税を図ることができます。

資産の保全

資金を寝かせておくのではなく、定期預金や保険を使って資産を安全に守る方法もあります。特に、資金が多めな中小企業では、この方法が選ばれることが多いです。

2-2.法改正とリスク管理

金融資産に関する法律は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握しておくことが重要です。法改正があった場合、通常は既に加入している金融商品には影響がないことが多いですが、今後も絶対にそうだとは言い切れません。

金融資産の購入は大きな利益をもたらす可能性がありますが、リスクも伴います。そのため、購入する際は十分な情報収集とリスク管理を行い、自己責任で進めることが求められます。

3.事業拡大期には金融商品の購入は厳禁！？

税理士としてもったいないと思うのは、事業拡大期における金融商品の購入です。事業拡大期は、売上や利益が伸びているにもかかわらず、資金繰りが悪化しやすい時期です。こうした時期に金融商品を購入すると、現金が不足し、事業運営に支障をきたす可能性が高まります。

3-1.節税の誘惑と現実

「金融商品を買うと節税できる」という話を耳にすると、経営者はその誘惑に駆られがちです。特に、利益が出始めた時期には、税金の支払いが気になり、節税を考えることが増えるでしょう。

「金融商品を買うと節税できるって聞いたんだけど」

しかし、ここで覚えておいてほしいのは、節税をすると手元のお金が減る場合が多いという事実です。

特に節税を目的として金融商品を購入する場合、手元資金が大幅に減少するケースが多く見られます。事業拡大期にはただでさえ手元資金が不足しがちです。このような時期に金融資産を購入し、お金を減らすことは、自殺行為とも言える行為です。

3-2.再投資の重要性

金融商品を購入し、わずかな【節税】といった効果を得た結果、自社の事業に再投資することが出来なかったというケースもあり得るでしょう。

仮に、事業に再投資することが出来たとしても、その後の資金繰りに四苦八苦している会社も少なくありません。

節税で得られる利回りとあなたの事業に再投資した場合の利回りを比較してみて下さい。あなたが投資すべきなのは、「金融商品」なのか「自分の事業」なのかを十分に考えたうえで決定することをお勧めします。

4.金融商品の購入を検討する際の考え方「家庭と会社の視点」

これは小野島寛和、私の個人的な見解であり、絶対的な回答ではないことを前置きさせていただきます。分かりやすくするために、「会社の視点」ではなく「家庭の視点」で考えると、判断がしやすくなります。

会社のお金も家庭のお金も「資産運用の基本的な考え方」は共通しているからです。家庭の資産運用では、「無理な投資はしない」「将来の大きな出費があるならお金を残しておく」といった考え方が自然と身についているはずです。

しかし、会社のお金になるとつい感覚が鈍くなりがちです。

「税節になるから買おう」
「他の経営者もやっているから」

そういった理由で金融商品の購入を決断してしまうことがあるのです。

4-1.家庭での金融資産の購入を考えるときの判断基準

どんな時に金融商品の購入を検討しますか？どんな時なら金融商品を買ってもいいと思いますか？

プライベート預金が100万円の時

もし、あなたのプライベート預金が100万円しかない場合、100万円の投資信託を購入しますか？

「控えた方が良い」という結論になる方が大半でしょう。

子どもの教育資金が必要な状況

子どもの教育資金がこれから多くかかることが予想される場合、株式投資にお金を回すことはできますか？この質問にも絶対的な回答はありませんが、こちらも多くの人が「控えた方が良い」と考えるでしょう。

このように、家庭の資産運用では、「今後の支出が見えているなら投資を控える」という判断が一般的です。

4-2.会社のお金の使い方

では、会社のお金では大丈夫か？

家庭では金融商品の購入に躊躇するような状況でも、会社のお金となると意外にすんなり決済されることがあります。それはなぜでしょうか？

理由はシンプルで、会社のお金は「自分のお金」という感覚が薄れるからです。

「税金を払うくらいなら何かに使いたい」
「周りの経営者もやっているから」

といった理由で金融商品の購入を検討することがあります。しかし、一度冷静に考えてみてください。

会社のお金も「将来の支出」を考慮する必要があるのは、家庭と同じです。あなたの会社では、今後どのような支出が見込まれますか？

取引先への支払い（買掛金）
借入金の返済
設備投資や人件費の増加

これらの支出が控えているなら、会社のお金を金融商品に投資するのは慎重になるべきです。

4-3.余剰資金がある場合の考え方

一方で、運転資金が十分に確保されていたり、余剰資金（例えば、使っていない定期預金など）が5,000万円ある場合や、事業の拡大がストップしていて大きな支出が見込まれない場合は、金融商品への投資を検討しても良いかもしれません。

つまり、お金や投資の考え方は、会社もプライベートもそうかわりは、ありません。

余った資産で投資する
今後、大きな支出が予定されているなら、投資を控える

といった感じでしょうか？

絶対的な回答ではございませんが、私ならそう考えます。

金融商品の購入を検討する場合にはまず、自社に今後必要な資金を明確化した上で決断することをおすすめします。

雅税理士事務所では「会社が保有する資産で最大限の利益を出すために必要なことは何か？」という視点を持ってアドバイスをしています。

自社の状況がよくわからないという方は、税理士へ相談してください。自社の資金繰り状況を客観的に説明してもらい、その上で慎重に判断することが重要です。