資産倍増の鍵：法人の資金で金融資産へ投資する？

 

 

会社のお金って誰のもの？自由に使ってもいいの？

 

会社のお金はもちろん会社のものとなります。

 

当然、社長のものではございません。

 

ですので、社長のプライベート用のお金が必要なのであったら、きちんと役員報酬でとり、税金・社会保険を支払ったうえで、お使い下さい。

 

余談ですが、法人のお金でプライベートな支払いをしても当然経費になりません。

 

それどころか、デメリットもあります。

 

プライベートな支払については「役員貸付金」という科目で処理されます。

 

この「役員貸付金」があると

 

これだけでも、かなりのデメリットなのですが、この「役員貸付金」を解消しようと思うととても大変です。

 

金額的に大したことがなければ、社長の個人預金から支払ってもらえれば終わりです。

 

ただし、そんな金ないよってケースもあります。

 

その場合は、役員報酬の金額を増額して頂き、その中から分割して返済して頂くことになります。

 

そうなると社長個人が負担する税金や社会保険はかなり増額しますし、会社負担の社会保険料も増額します。

 

色々探して頂ければ、役員貸付金の解消スキームなども存在しますが、基本的には役員報酬の税引き後から返済が必要になります。付け焼刃の解決は出来たとしても、解決方法の本質は変わりません。

 

もし、あなたの会社の帳簿に役員貸付金という科目がある場合は、早めに対処することをおススメします。

 

社長自身には自覚はなくても、経理係や税理士の判断でこの「役員貸付金」が増加していて取返しのつかないことになっているケースもあります。

 

気になった方はすぐに決算書や試算表をご確認ください。

 

会社のお金は社長の意思で自由に使うことが出来ます。

 

ただし、あまり自由に使っていると大変なことになるケースもございますので、会社のお金を事業外に使うことはご注意ください。

 

 

金融資産は購入してもいいの？

 

では、金融資産はどうでしょうか？

金融資産の購入が事業に直接関係があるかないかというと、「ない」というケースがほとんどでしょう。

 

それって社長の趣味なんじゃないですか？とも思われます。

 

でも、ちゃんと要件を満たしていれば、会社で金融資産を購入しても問題ございません。

 

では、何で会社で金融資産を購入するのでしょうか？

 

金融資産と一言でいってもその種類は様々です。

・定期預金

・投資信託

・保険

・オペレーティングリース

等々

 

会社の希望に応じてこれらの金融資産を駆使します。

 

多くの場合は、①投資利益を得るか②節税の2つのいずれかのケースが多いです。

 

例えば、生命保険は基本的には、その加入の目的は死亡時・入院時の保障が目的なはずです。

 

ですが、入り方によっては、保障に加え、掛金以上のお金が戻ってきたり、税金が安くなるといったケースがあります。

 

このように、金融資産の購入により、投資利益を得るほか、経費計上することによって、節税出来たりもします。

 

ですが、金融資産に関する法律は度々法律の改正がありますので要注意です。

 

法律の改正があった場合は、基本的には既に加入した金融商品については法改正の対象外となるケースが多いかと思いますが、今後も絶対にそうだとは言い切れません。

 

非常に得するケースもありますが、リスクを承知のうえで、自己責任で行って頂くことになります。

 

 

事業拡大期には金融商品の購入は厳禁！？

 

では、ここからは金融商品を購入してはいけないケースについて解説します。

 

税理士の仕事をしていて、一番もったいないなと思うのが、事業拡大期における金融商品の購入です。

 

別の記事でも書きましたが、事業拡大期は資金繰りが悪くなるケースが少なくありません。売上が伸びているのに、利益も出ているのに預金残高が減っていく。こんなケースは決して珍しくありません。

 

「金融商品を買うと節税できるって聞いたんだけど」

 

事業が軌道に乗ってくると当然、利益も出てくるわけで、そうなってくると今まで気にならなかった税金の支払いが気になるようになります。

 

そんなタイミングで【節税】なんていう経営者の大好きな言葉を聞くと、ついつい気持ちが傾くのも重々理解できます。

 

ですが、ここでは結論のみを申し上げます。

 

「節税をするとお金が減る（場合が多い）」という事実です。

 

特に【節税】として金融商品を購入する場合は手元のお金が大幅に減ってしまうケースが多いです。

 

ただでさえ、手元のお金が足りない時期に金融資産を購入してさらにお金を減らすという行為は、こちらからみると自殺行為のようにもみえます。

 

金融商品を購入し、わずかな【節税】といった効果を得た結果、自社の事業に再投資することが出来なかったというケースもあり得るでしょう。

 

仮に、事業に再投資することが出来たとしても、その後の資金繰りに四苦八苦している会社も少なくないです。

 

節税で得られる利回りとあなたの事業に再投資した場合の利回りを比較してみて下さい。あなたが投資すべきなのは、金融商品なのか自分の事業なのかを十分に考えたうえで決定することをお勧めします。

 

 

じゃあ、どんな状況なら金融商品を購入しても良いの

 

これは、私見の為、絶対的な回答ではないと前置きさせて下さい。

 

分かり易いように、会社ではなく、自分の家庭を思い浮かべて下さい。

 

どんな時に金融商品の購入を検討しますか？どんな時なら金融商品を買ってもいいと思いますか？

 

例えば、

 

答えは、人によっては【Yes】であり、【No】だとは思いますし、絶対的な回答はありません。

 

ただし、家庭ではそんな状況では、金融商品の購入に躊躇する方も、会社のお金となると意外な程にすんなり決済される場合があります。

 

「税金を払うのが嫌だ」

「周りの経営者もしているから」

 

理由は様々かと思いますが、一度冷静に考えて下さい。

 

 

という状況ですと、余っているお金があるのなら、金融商品への投資を検討しても良いかもしれませんね。

 

つまり、お金や投資の考え方、会社もプライベートもそうかわりません。

・余った資産で投資する

・今後、大幅な出金が予定されるなら、投資を控える

 

といった感じでしょうか？

 

絶対的な回答ではございませんが、私ならそう考えます。

 

金融商品の購入を検討する場合にはまず、自社に今後必要な資金を明確化した後に決断することをおすすめします。自社の状況がイマイチよくわからないんだよねって方については、税理士への相談をお勧めします。

 

自社の資金繰り状況を客観的に説明してもらってからお考え下さい。

 

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