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Q.試算表を見て会社の業績は分かりますか?
A.試算表を見て会社の業績を判断するには、一定の経験や知識が必要になります。
一般的に、決算時以外に自社の業績を把握するのに、最も多く使われるのが、この【試算表】といった書類になります。
税理士または税理士事務所の職員に【試算表】を見て自社の業績を説明されたときに
「何か自分の感覚と違うんだよね」
「そんなに利益出てる感じはしないんだけどな」
「本当にこの数字合ってるの?意味わからない」
・・・
なんて思ったことがある方は多いんじゃないでしょうか。
決算完了時以外の期中は税理士事務所はこの【試算表】をみて社長に業績の説明をする場合が多いです。
また、融資を受けている場合は、銀行さんが貴社の状況を理解するために、この【試算表】の提出を求めてきます。
では、この【試算表】とは何でしょうか?
Googleで検索してみると
「試算表とは月次決算や年次決算時に、取引別になっている仕訳帳の数字が総勘定元帳へ正しく反映しているか検証するために使う集計表です。」
という解説がありました。
何のことかイマイチわかりませんよね。
簡単に言うと「決算書を作る過程で出来る月締めの表」という感じです。つまり、試算表とは正式な資料ではなく、決算書をつくる過程で出来る「決算の速報」みたいなイメージです。
決算書もそうですが、決算書を作る過程で出来るこの【試算表】も会計のルールにも基づいて作成されます。
この会計のルールというものが、経営者の頭を混乱させる要因の一つになっています。
例えば10万円以上の資産を購入した場合は、税金・会計のルール上は1回で経費に出来ず分割で経費にしていきます。これを【減価償却】というのですが、このルールのせいで実際のお金の出金と、経費計上される金額は一致しません。
また、銀行からお金を借りている場合。借入が入金された場合は利益にはなりませんし、返済された場合も経費としては認識されません。利息は経費として処理します。
このように、実際のお金の流れと試算表上の利益計算は違ってきます。
その為、決算書の速報値である試算表をみて「なんか自分の感覚と違うんだけどな」って思われる経営者が少なくありません。
さらに言うと、この試算表の精度は担当している税理士事務所の職員のレベルによって大きく異なります。
決算のときは、本腰を入れて作業するが、期中は【なんとなく】【とりあえず】【お預かりした資料を会計システムに入力している】といったレベルでしたら、全く実績が反映できていない試算表もあります。
「毎月もらう試算表では利益はあまり出ていなかったのに、決算が完了したら利益が大きかった。だから納税額が予想外に大きかった。」
という経験をした方も少なくないんじゃないでしょうか?
つまり、試算表で業績を把握しようと思ったら、会計に関する知識が必要なうえに、毎月決算時並の帳簿作成をしなくてはいけないということなんです。
上で説明したとおり、試算表は決算書を作る過程で出来る書類です。
決算の時期に1年分のデータ入力をするっていう場合を除いて、どの会社でも入力作業後、自動的に作成されます。
そのため、この書類を作成する為に、特別に労力をかけるということは必要ありません。
【1】まず、最初に提案したいのが、この試算表に慣れるといったパターンです。
試算表上で出てくる利益の計算の仕組みを何となくでも良いので理解して頂き、自分の感覚と一致するようにして下さい。
【2】また、前期の試算表と比較することも有効かと思います。
前期の自社と比べて、どの項目が優れていて、どの項目が劣っているか見るだけでも、業績を把握するのに役に立ちます。
【3】それでは、満足できないって場合はどうしたら良いのか。
これは大変な労力がかかることですが、自社オリジナルの分析システムであったり仕組みを導入することになります。
この結果どのようなものが出来るかは、その会社毎に異なってきます。
社長の欲しい数字をまず具体化させ、それをどのように具現化するか、専門家の意見を聞きながら構築する必要があります。
社長の欲しい数字というのは、様々なパターンがありますが、
①利益計算ではなく、キャッシュフローが知りたい
②過去の業績だけではなく、未来の予測数値が欲しい
③借入の返済が本当にできるか確認したい
④設備投資の計画を立てたい
⑤役員報酬や従業員の給与をどのくらいとっても良いか確認したい
・・・
等々、でしょうか?
どれも、試算表だけでは確認することは正直難しいです。
これらの数字が欲しいといった場合(どんぶり勘定ではなく、理論的に結論を出したい場合)は、それ相応の労力をかける覚悟をして下さい。ちなみに、多くの税理士事務所の場合は、このような要望に関しては、顧問料に入っていないケースが多い為、別料金がかかる場合があります。
また、これらの要望に応えるためには、それ相応のレベルの担当者であることが求められます。すべての税理士事務所職員が出来ることではありません。だから、もしかしたら、あなたの会社の担当者は、出来ない人かもしれないです。
出来る人であれば、質問すれば、ほぼ即答で何かしらの返事が返ってくるでしょう。
別途労力やお金をかけたくないが、試算表だけでは満足できないって方はいらっしゃいませんか?
雅税理士事務所で、自社独自の【財務分析報告書】という書類を基本的に全顧問先に対して毎月お送りさせて頂いております。
今月の財務分析報告書
試算表では分からない、キャッシュフローや未来の予測、返済計画余力の確認など、当社の顧問先からの要望に応える形で作成された、数十ページにわたる分析をお送りさせて頂きます。
ご興味のある方は、当社のホームページから概要をご覧ください。
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