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Q.税理士の対応が悪いです。
A.大変申し訳ございません。契約内容をもう一度ご確認ください。
「税理士事務所の対応が悪い」から税理士の変更を考えられている会社は多いでしょう。
もちろん、雅税理士事務所の顧問先の中にもそう思われている会社があるかもしれません。
そうなる理由を考えてみたいと思います。
■税理士に何故お金を払っているのか?
■税理士は何故お金をもらっているのか?
この両者の認識が一致したものになっていれば不満はないでしょうが、不一致の場合に問題が起こり得ます。
税理士のサービスは、形がないため、非常に分かりにくいです。どこまでやってもらえるのか不明確なまま契約を結ぶことだってあるでしょう。
個人の確定申告などは期限がタイトなため、「とりあえず確定申告さえ終わればいいから、税理士さんお願い!」とその場の問題を解決するために、仕方なしに税理士にお願いする場合もあるでしょう。
つまり、会社側もよく分かっていないけど「何となく必要だと思ったから税理士と契約した」という状態があるわけです。
一方で、税理士側に問題がないかと言えば、そうではないと思います。
税理士側も「うちで全部やっておきますよ」と全部とは何かを説明しないまま受任する場合もあります。本来は契約書にて、何をやるのかは明記すべきだと思いますが、そうではない場合もあります。
「全部」と聞いた会社は、会社が思う「全部」をやってもらえると思う。でも、税理士としては自分がやれる「全部」をやろうと思っている。
この「全部」が不一致のまま進む。そうなると会社側は「税理士の対応が悪い」となるわけです。当然ですね。
中小企業の経営者は孤独と言われます。そして、実際に孤独だと思います。
腹を割って相談できる相手がどのくらいいますか?損得抜きにして、相談できる相手はいますか?
経営者は困ったときに誰に相談するかと言えば、税理士が多いとの統計データがあります。
経営者仲間や金融機関、外部のコンサルタントにも相談することもあるでしょうが、日常的に関わりがあり、会社のお金の流れを全て公開している税理士相手が圧倒的に多いということです。
だから常日頃の悩みを税理士に打ち明けることは珍しいことではありません。中には会社経営のことだけではなく、家族のことについても相談される方もいるでしょう。
結婚の報告も税理士にいち早く報告される方もいます。中には恋人ができたことを伝えてくれる方もいます(笑)とても近い関係です。
そして、税理士側もそれにやりがいを感じますし、経営者の力になりたいと思っています。
会社側の税理士に対する期待値が高いことがうかがえます。
税理士を相談相手にしたい会社側と、その期待に応えたい税理士と想いは一致しています。
しかし、この期待が思わぬ方向に行く場合もあります。
一例をあげると「他の税理士は補助金の申請も手伝ってくれたのに、なんでやってくれないんだ」とか「個人の確定申告も顧問料内でやってくれるんじゃないのか!」とか「相続の試算に料金がかかるなんて聞いてない」、などと言われることがあります。
会社側は税理士が会社のために何でもやってくれるという勘違いが始まることがあります。
これは契約書に明示してあっても関係ありません。「契約書に書いてある通り…」なんて言っても「聞いてない!」と怒りを買うだけになります。
近い関係だからこそ、起こりえる問題でもあります。
「他の税理士は補助金の申請も手伝ってくれたのに、なんでやってくれないんだ」
これについては、補助金の対応を代わりにしてくれる人を紹介してもらえばいいのですが、会社側としては顧問料内で無料でやってもらえるものだという認識を持っている。
「個人の確定申告も顧問料内でやってくれるんじゃないのか!」
適正な料金を払ってやってもらえば良いのですが…。会社からすれば「ついで」の仕事という認識。
「相続の試算に料金がかかるなんて聞いていない」
法人税やら所得税やら相続税やら、法律が複数あるけど、会社側にとっては全部同じ。しかし税理士は別々のものと考えている。確かに、法人の決算と相続の試算は全く別のもの。
しまいには、会社が実施した給与計算が間違っていたことを税理士のせいにする場合もあります。契約内容に給与計算のチェックの実施がなかったとしてもです。
普段の困りごとの相談を税理士にするはずが、普段のちょっとしたストレスを税理士にぶつけるようになります。
多くの場合は、契約内容を説明し、どのように問題を解決していけばいいのかを話し合えば、問題ありません。しかし、感情的になってしまった場合は、関係がこじれていくことになります。
ちょっとした掛け違いです。距離感のある関係であれば、「しょうがない」で済まされるのですが、経営者と税理士は近い距離関係にあるため、こじれると大変です。大事にされていたと思っていた人に裏切られた時の痛みは大きいものです。
そして「税理士の対応が悪い」となります。
とても分かりやすい事件が起きました。
新型コロナウィルスが猛威を振るい、多くの会社は多くのダメージを受けました。
そんな中、国や都道府県だけでなく、各市区町村が独自の給付金を発表し、企業の支援に乗り出しました。
会社側としては、これらのサポートは税理士がやるべきと考える人もいました。
税理士側としては、同じく新型コロナウィルスの影響を受けた同じ事業者です。職員や自分自身がコロナウィルスに感染し、働けない状況が続き、期限と隣あわせの仕事であるがゆえに、常に緊張感を持ったことと思います。
そして顧問先からは「給付金がー」「税金がー」「補助金がー」「助成金がー」と問い合わせは止まりません。
雅税理士事務所は給付金の対応などは顧問先の場合は無料で実施しましたが、中には追加料金を請求する税理士もいたそうです。もちろん、工数が追加でかかりますから当然です。でないと給料を支払えません。
給付金などのサポートをしない税理士もあったと聞きます。これも理解ができます。度を超えてサポートを求められることも多いでしょうから、「やらない」と決めることも良い決断の一つです。
そして、不正受給。
不正受給に関する相談も税理士は沢山寄せられたでしょう。それらに加担して逮捕された税理士もいます。
不正受給に関する相談に乗らなければ「税理士の対応が悪い」と言われる。これが税理士に向けられる冷たい風だったのです。
もちろん、相談には真摯に耳を傾けるべきことですが「~たことにすれば受けられますか?」みたいな相談も多かったでしょう。税理士側からするとやってられませんね。会社を助けたいという想いとは裏腹に不正に加担させられるとなると、モチベーションは下がります。
他には「私に合う給付金だけを教えてくれ」というものも多くあったと思います。対応できるように精一杯やるでしょうが、次から次へと情報が変わり、新しい給付金が次から次へと出てくるし、自治体独自の給付金があったり、手間がかからないもの、かかるもの、様々でした。
それを完全に把握して適宜、伝えられる税理士はどのくらいいたでしょうか。ほぼ無理に近かったのではないでしょうか。それでも「税理士の対応が悪い」と言われるのです。
このようなことからコロナウィルスによる給付金の対応は、会社側と税理士側での関係性の再構築に役立ったのではないでしょうか。丁寧に対応してくれない税理士事務所、過度な要求をする顧問先、それぞれがあぶりだされたと思います。
誰もがストレスを抱えた状態での対応になったため、底力が試されたことでしょう。
税理士に依頼しているけど、税理士とどのように付き合っていいのか分からない人もいます。
こんなこと相談していいのか?と思い、ためらうこともあるでしょう。
そのような場合は直接聞くのが一番良いです。「〇〇のことについてなのですが、相談できますか?」と言えば、相談にのってくれます。
基本的に断る税理士はいないと思います。専門分野が違えば他の人を紹介してくれたり「それは相談には乗れません」と言ってくれると思います。
「相談に乗れません」と言ったとしましょう。
それを「税理士の対応が悪い」というのは辞めてあげてください。税理士に離婚の相談することや、契約書が正しいかどうかとか、社会保険の手続きがどうとか、話は聞いてあげることは出来ますが、明確な解決策は示せないことが多いです。
■ラーメン屋さんに行ったのに、カレーがない!うどんがない!天丼がない!と怒ることは筋違いだと理解できますよね?
■内科に行ったのに、「歯が痛いんです」とは相談しないですよね?
■赤信号渡ってもいいですか?と聞かれて「はい」と答えられないことは分かりますよね?
税理士にも専門分野があり、それ以外のことは多少知っている程度です。沢山の事例を知っていますから、相談には乗れますが、最適解を導き出すことは難しいのです。
それを理解したうえで相談に乗って頂ければ、税理士は必ず親身になってくれます。それを親身になってくれない税理士とはお付き合いをやめるべきだと思います。
ご存じの通り、12月から年末調整が始まり、3月15日までは個人の確定申告があります。その時期は、税理士事務所内の仕事量が半端なく増えます。
常に税理士事務所が忙しくなる時です。
この時に、冷たくされた、厳しいことを言われたことがある人もいるでしょう。素直にごめんなさい、としか言えません。
中には休日出勤、深夜残業をしていて、疲労困憊の税理士事務所もあるでしょう。
期限に追われ、日常の2倍、3倍の仕事量を抱えて余裕がない状態が続いている税理士事務所の雰囲気は、とても暗くハイな状態になっています。
だから、いつもとは違う対応をとられたと感じる人も多いかと思います。もちろん税理士事務所側も、問題だと分かっているため、対策を取り続けますが、年末調整の期限が1月31日、確定申告の期限が3月15日と法律で決まっている以上、出来ることが限られてきます。
本当にごめんなさい。
最後に、税理士の対応が悪いと思ったときにはどうしたらいいのか?ですが、まずは話してみることだと思います。これが最善の策かと思います。
雅税理士事務所にも「税理士に不満」を抱いて「税理士の変更をしたい」と言われる方がよく訪れます。私たちが必ず言うのが「税理士の先生とちゃんと話してみませんか?」ということです。
抱えている不満が、税理士を変更して解決されるとは限りません。まずは今の税理士事務所で気になっていることが解決できるかどうかを確認することが大事だと思います。
税理士事務所を変更したことがある人はよく分かると思いますが、変更する作業コストは多大になります。話し合って解決出来るのであれば、それが一番いいかと思います。わざわざ税理士事務所を変更する必要などありません。
しかし、話し合った結果、ダメだと思えば、変更した方がいいです。
求めていることと、税理士側の提供サービスが合わないことはありますし、生理的に受けつけないこともあるでしょう。
自分が求めることをはっきりさせて、新しい税理士を探しましょう。
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■名前、事業内容、相談内容等を出来るだけ詳しくお知らせ下さい。
■具体的な税務相談にはお答えしておりませんのでご了承ください。
■その後、必要であれば簡単な電話面談に移ります。
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