NOをYESに変える！断られない確定申告依頼のコツ

 

 

激変する税理士事務所

 

街の税理士事務所というのは、これまで顧客からの依頼を何でも受けていた。

 

顧客が求めるものが、自分たちの提供するサービスだと疑わなかった。それで良い時代だった。

 

でも、今の税理士事務所を見回すと、特化型の事務所も目立つ。ホームページを見ると〇〇専門とうたっている。

 

時代は昭和から平成を駆け抜け、今は令和。税理士事務所も変わって当然。

 

しかしながら、旧態依然の税理士事務所は何でも仕事を受けている。

 

さて、3月15日は個人の確定申告の期限になる。2月16日から3月15日のたった1カ月間に、多くの人の確定申告書が提出される。

 

還付の場合などは2月初旬から受け付けてくれるものの、実質1カ月と少し。

 

ちなみに、2月末は12月決算の法人の確定申告書の期限。12月決算というのは、比較的多い。

 

国税庁の発表によれば

 

3月決算　543,709社

9月決算　290,587社

6月決算　252,265社

12月決算　245,664社

 

参考　2023年2月28日閲覧

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin1997/11.htm

 

12月決算は4番目に多い。おそらく個人事業主から法人成りをする人が多く存在するのが12月決算。

 

つまり、2月という月は12月決算の法人の申告業務をやりながら、個人の確定申告業務を実施しなければいけない。

 

そのため税理士事務所によっては、12月決算業務が忙しすぎて3月1日から個人の確定申告作業を本格的にスタートさせる場合もあるだろう。

 

法人の決算は一人当たり1カ月5社も担当すれば、かなり大変になるが、個人の確定申告は10件、20件は当たり前で30件40件と担当数が増えていく。

 

この数十人の確定申告を、2月16日から3月15日の間にそのすべてを仕上げるのは、不可能に近い。

 

結果、どうなるかと言えば、2月と3月は土日祝日の出勤は当たり前、平日は夜中まで、もしくは午前様です。休みなく働き続け、体調は悪いし、意識は朦朧とした状態が1カ月以上続く。

 

しかも法人相手ではなく、個人相手のため、納税意識は低い人も多く、資料の回収にも困難を極める。そして時間がない中、多くの相談が持ち掛けられる。

 

そして相談内容の多くが、余計に疲れを助長させる。一つでも確定申告書を終わらせて、早く帰りたい、休みたい、と思っている中で「税金はもっと安くならないか！」とお叱りを受けたり、確定申告書の作成がすべて完了した後に「領収書がまだある」とか言い出す。

 

一からやり直しだ！

 

怒りを通り越して無になっている税理士事務所職員も多いだろう。

 

これが、確定申告時期の税理士事務所の実態。

 

税理士事務所に勤めていて、この時期に残業したことのない人、土日に出勤したことがない人はどのくらいいるだろうか。「税金を安くしろ！」「何とかならないのか？」「税金を安くするのがお前たちの仕事じゃないのか」と言われたことがない人はどのくらいいるだろうか。

 

悲しいことに、それが当たり前だと思って働き続ける人もいることと思います。

 

 

働き方改革と税理士事務所の繁忙期

 

世間では働き方改革が叫ばれて久しいですが、当然、税理士事務所も考えなければいけない問題です。

 

税理士事務所が取り巻く環境は厳しくなり続けています。

 

税金に関する法律は、毎年のように複雑怪奇になっていく。新しい知識をアップデートしても、そのスピードを超える勢いで法律は変わる。

 

AIだDXだ！と叫ばれているが、領収書など紙の資料が多く残る経理業務。これをAIやDXだ！と言われるがまま、仕組みを変えていこうにも、その変化についていけない。

 

変化に慣れる前に、すぐに次の変化が訪れるし、慣れるための時間すらない。忙しすぎるのが問題。

 

そして、昔は人が辞めたらすぐに採用できた。税理士事務所は事務職という建前と高度な専門職という2つの看板があるため、どちらかを前面に出せば採用しやすかった。税理士になりたい人も多かった。

 

だが、今はどうだろうか。税理士試験の受験者数は減少し続けているし、SNSがある今では税理士事務所内のブラックな働き方は隠せなくなった。

 

残業が苦しい、低賃金だ、パワハラだ！などと叫ぶ誰かも分からない人たちの声が真実として見えるようになった時代。

 

税理士事務所はそこまで良い職場ではないかもしれない、と思う人も増えただろう。

 

結果、採用が難しくなった。それでも、他の業界に比べたら、まだ採用しやすいようにも思うが、以前に比べたら苦しくなったのは間違いない。

 

だから、税理士事務所は変わらなければならなくなった。

 

 

税理士はやらないことを決め始めている

 

税理士事務所は、毎月法人の決算業務がある。12月～1月は年末調整・法定調書業務に償却資産税の申告業務、2月～3月は個人の確定申告書。相続申告業務は随時発生する。

 

 

の3つに分かれる。もちろん税理士事務所の固有のサービスなども存在するから、実際はもっと複雑になる。

 

今は①、②を捨てて③の相続業務のみに特化する事務所も増えてきている。①の法人業務のみに特化しているところもあるし、②の個人の確定申告書に特化しているところもある。

 

しかし、年末調整業務に特化している事務所は、まだ見たことがない。年末調整は儲からない上に、ただ面倒なだけだからだろう。出来ればやりたくないというのが本音。

 

それぞれの強みを活かして、やらないことを決めている。

 

何でもやる、という税理士事務所は淘汰されていくのだろう。何でもやる、は逆に言えば、強い部分がないし、何も出来ないとも読めるようになってきたのだろう。

 

とにかく税理士事務所のブラックな環境を改善するのには「なんでもやる」から「やらないことを決める」必要に迫られてきた。

 

それに気が付いている税理士事務所は案件があっても、バッサバッサ断っているだろう。だから、依頼したのに断られたような経験をお持ちの方も多いのではないか。

 

探しても見つからないから、ネットで税理士紹介会社に依頼して何人か紹介してもらって、ようやく見つかった人もいるだろう。

 

残念ながら、何でも受けている税理士事務所はいずれ破綻する。長くは続かない。所長は顧客の前ではニコニコしているが、職員の前ではイライラ。職員は辞めるチャンスを常にうかがっている。次は自分だ！と言わんばかり。顧客も質が悪いことが多い。

 

決して表には見えてこないが、事務所内はバラバラ。雰囲気も悪く、助け合いの精神などない。自分さえ助かればいいような集団にしあがっている。

 

私の依頼している税理士事務所はそんなわけがない！と思っているかもしれないが、そうである確率は高いと思う。

 

 

なぜ依頼を断らなければいけないのか

 

雅税理士事務所は、合わない見込客はお断りしています。

 

もちろん仕事は欲しいし、売上も欲しい。仕事を増やして働く人たちの待遇を良くしていきたい。だけど、それ以上に大切にしなければいけないものがあると考えています。優先順位の問題です。

 

まずは既存の顧問先に迷惑をかける結果となることは避けたい。

 

税理士事務所のコストの半分は人件費。ITが発展したとはいえ、まだまだ人間に依存しているビジネス。

 

もし、合わない顧問先が出来た場合にどうなるかと言いますと、合わない顧客のために人の時間が多く奪われてしまい、既存の顧問先にかける時間が減ってしまう。

 

これが断りをいれる一番大きな理由です。

 

次に、合わない顧問先と契約してしまった場合は、職員が疲弊する。疲弊すると良いサービス提供を続けられないし、最悪の場合、辞める結果につながる。

 

とても大事な視点だと思っています。

 

だから、雅税理士事務所は合わない顧客とは契約しません。

 

 

このような人たちとはお付き合いは出来ないと考えています。

 

例えば、ラーメン屋を経営しているとします。

 

■「ヒレステーキを食わせろ！」という客が来たら追い返しますよね？

■「ラーメンの替え玉を無料にしろ！」と恫喝する人がいたら追い返しますよね？

■店内で暴れる人、他の客に迷惑をかける人は追い返しますよね？

 

お金を払っているから「お客様」として扱わなければいけないという考え方は間違っていると思います。

 

このように他の業界、自分の業界に置き換えれば簡単に分かる話ですが、税理士事務所の場合は外から見えにくいため分かりづらいようです。

 

逆に言えば「普通」の方たちとはぜひ契約したいと考えています。

 

 

確定申告書はどうしたらいいのか

 

税理士事務所に確定申告の依頼を断られてしまった人はどうしたらいいのでしょうか？

 

3つの方法を示しますので、参考にしてください。

 

１．税理士紹介会社に依頼する

 

インターネットで税理士を探すと必ず税理士紹介会社のサイトに辿りつきます。もしくは、freeeやMFを利用している場合は、そこから紹介依頼も出来ます。

 

そこに応募することです。

 

ただし、良い税理士が見つかるとは限りません。あなたが自分に合う税理士を探していると同様に、税理士側も良い顧客を探しています。

 

何でも良いから受けようとする税理士もいますので、運よくその人に当たれば受けてくれるでしょう。

 

ただ、何でも受ける人と言うのは昔ながらの税理士事務所になるので、何の特徴もない可能性が強いということです。

 

２．自分でやる

 

個人の確定申告であれば自分で出来ますので、自分でやりましょう。国税庁も無料で「確定申告書作成コーナー」を設けてくれています。

 

とても使いやすい仕様になっているので、パソコン操作が得意な方は難なく使いこなせるかと思います。

 

そうはいえど、内容が理解できないから知りたい！という人もいるでしょう。自分で勉強しましょう。

 

税理士に正当なお金を払うのが嫌なのですから、自分で勉強するのは当然です。お金を払えば、知りたかった知識は一瞬で手に入りますが、お金を払わない場合は時間を使って自分で調べることです。

 

３．税理士と顧問契約を結ぶ

 

やっぱり自分でやるのは嫌だし、調べる時間も勉強する時間もないような方は、税理士と顧問契約を結びましょう。

 

そうなれば、確定申告書の作成までやってもらえることと思います。

 

確定申告時期に「確定申告のみ」の依頼は断られる可能性が高いですが、「顧問契約」であれば、断られる可能性は低いです。そして大切にされると思います。

 

税理士と契約する価値があるんじゃないか？と少しでも感じられている方は、ぜひ検討されると良いです。

 

契約は早ければ早いほど良いです。

 

雅税理士事務所も個人の確定申告については顧問契約があることが前提で受けさせて頂いています。

 

顧問契約について

https://miyabi-z.jp/adviser

 

確定申告時期に顧問契約させて頂いているお客様に出来るだけ時間が注げるように、単発の依頼などはお断りすることが多いです。

 

また、受けるとしても料金は高く設定しています。単発の依頼を受ければ、深夜残業、休日出勤が確定しますので、それ前提の料金設定になっています。

 

私たち雅税理士事務所に依頼する場合は、単発で依頼するのではなく、継続的な付き合いをするほうが多くメリットを享受できます。

 

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