目次

1.激変する税理士事務所

毎年、確定申告時期になると「税理士に依頼したいけど断られた！」と困っている方も多いのではないでしょうか？

かつての税理士事務所は、幅広い依頼を柔軟に受け入れ、顧客の要望に応えることが当然と考えられていました。顧客が求めるものが税理士業務の全てであり、それで良いと信じられていたのです。

しかし、最近では特定の分野に特化した税理士事務所が増えています。ホームページを見ると「〇〇専門」という言葉が頻繁に見受けられるようになりました。

デジタル化の進歩や複雑な法改正などを背景に、税理士事務所も変わらなければいけない時代になっているのです。

1-1.確定申告時期の忙しさ

毎年3月15日は、個人の確定申告の申告期限日です。2月16日からの1ヶ月間に、多くの個人が確定申告を行います。還付申告の場合は2月初旬から受付が可能ですが、実際には1ヶ月余りの期間しかありません。

また、2月末は12月決算法人の確定申告の期限。法人の決算日で最も多いのは3月ですが、12月決算は4番目に多いことが国税庁のデータからわかります。

3月決算　543,709社

9月決算　290,587社

6月決算　252,265社

12月決算　245,664社

参考　2023年2月28日閲覧

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin1997/11.htm

1-2.繁忙期の税理士事務所の実態

2月は、12月決算の法人業務と個人の確定申告業務が重なるため、税理士事務所にとって非常に忙しい時期になります。そのため、一部の事務所では、3月1日から個人の確定申告業務を本格的にスタートさせることもあります。

法人の決算は一人当たり月に5社でも大変ですが、個人の確定申告担当数は10件から場合によっては30件、40件にも及ぶことがあります。これだけの数を2月16日から3月15日の間で全て対応するのは至難の業です。

その結果、2月と3月の間は、土日祝日も出勤し、平日は深夜まで働くこともあり得ます。休みなく働き続け、体調は悪いし、意識は朦朧とした状態が1カ月以上続きます。

法人相手と異なり、個人顧客は納税意識が低い場合も多く、資料の取りまとめや提出に時間がかかることが多々あります。限られた時間の中、様々な相談も増え、ようやく確定申告書の作成が終わったと思えば「領収書の追加がある」と言われることもあります。

早く帰りたい、休みたいと思っている最中に「税金が高い！もっと安くしろ！」といったクレームを受けることもあり、税理士事務所の職員は心身共に疲弊します。それでも、多くの税理士事務所職員はこの時期を乗り切るために懸命に働いています。

これが、確定申告時期の税理士事務所の実態です。

税理士事務所に勤めていて、確定申告時期に残業したことのない人、土日に出勤したことがない人はどのくらいいるでしょうか。「税金を安くしろ！」「何とかならないのか？」「税金を安くするのがお前たちの仕事じゃないのか」と言われたことがない人はどのくらいいるでしょうか。

2.働き方改革が必要な税理士事務所

「働き方改革」が世間で叫ばれて久しいですが、税理士事務所も例外ではありません。

2-1.法改正の影響とデジタル化の壁

税理士事務所を取り巻く環境は年々厳しくなっています。税金に関する法律は毎年複雑化し、その変更スピードも非常に速いため、最新の知識を常にアップデートする必要があります。しかし、そのスピードについていくのは容易ではありません。

「AIだ、DXだ！」と言われても、経理業務には紙の領収書や手作業が多く残り、変化を受け入れる準備が整っていないのが現状です。

変化に対応する前に次の変化が訪れ、複雑さは増す一方です。この複雑さは依頼者にとっても、迅速で正確なサービスを受けにくい一因となっています。

2-2.採用難と変革の必要性

以前は、税理士事務所で働きたい人が多く、募集をすればすぐに人材を確保できました。税理士事務所は「事務職」と「高度な専門職」という２つの看板があり、どちらかを前面に出すことによって採用活動が容易に進められてきた背景があります。

税理士になりたい人も多かったです。しかし、現在は税理士試験の受験者数が減少し続けています。

さらに、SNSが普及した今では、税理士事務所内のブラックな労働環境が隠しきれなくなっています。「残業が多い」「低賃金」「パワハラ」などの声が誰にでも届く時代です。「税理士事務所はそこまで良い職場ではないかもしれない」と思う人も増えるのも当然かと思います。

このような状況で働こうとする人が減ってしまい、結果的に採用はますます難しくなりました。

だから、税理士事務所は変わらなければならない。そして、依頼する側も少しでも早く信頼できる税理士を見つける努力をしていく必要があります。

3.税理士はやらないことを決め始めている

「税理士に確定申告を頼みたいのに、依頼を断られた！」そんな経験はありませんか？実は、多くの税理士事務所が業務の取捨選択を進めているのです。効率化の波が押し寄せている現実があります。

税理士事務所では、様々な税務業務を行っていますが、その内容は主に以下の3つに分類されます。特に法人決算業務、年末調整、個人の確定申告、そして相続申告が代表的な業務です。

1.毎月発生する法人決算業務

法人決算業務は、税理士事務所にとって月次で必ず発生する業務の一つです。クライアントの帳簿を整理し、財務諸表を作成するなど、綿密な作業が必要です。また、法人税や消費税の申告も行います。

2.特定の月に集中する業務

年末調整は12月から1月にかけて行われる重要な業務です。この期間には法定調書の作成や償却資産税の申告も行います。また、2月から3月にかけては個人の確定申告書の作成が集中します。これらの業務は特定の時期に集中するため、その期間は特に忙しくなります。

3.時期が読めない相続申告業務

相続申告業務は、発生時期が予測できません。依頼があれば即対応が求められるため、柔軟な対応力が必要です。

3-1.業務特化の動向

相続業務に特化

一部の事務所は、相続業務に特化しています。この分野は専門知識が求められ、高額な報酬が期待できるため、専門特化する事務所が増えています。

法人業務に特化

法人の決算業務や経理代行に特化する事務所もあります。毎月の安定した業務が魅力で、法人顧客との長期的な関係を構築しやすい点がメリットです。

個人の確定申告業務に特化

確定申告業務に特化する事務所もあります。確定申告の繁忙期に集中して業務をこなし、他の時期は比較的余裕を持って業務を行うことができます。また別事業をやっている場合もあるでしょう。

年末調整業務に特化

年末調整業務は、特定の時期のみの仕事のため、安定して儲からない上に手間がかかるため、特化する事務所は少ないです。ほとんどの事務所は、必要最小限の対応にとどめているか、年末調整の対応をしていないところもあります。

3-2.業務の取捨選択が必要な理由

税理士事務所のブラックな環境を改善するには「なんでもやる」から「やらないことを決める」必要に迫られています。税理士事務所が「なんでもやる」方針を続けると、ブラックな労働環境が改善されません。

多くの事務所が特定の業務に特化することで、効率的に運営できるようになり、結果として働きやすい環境が整います。特化する事務所が増えることで、依頼者側からすれば依頼を断られるケースも増えています。そのため、税理士紹介会社を利用して複数の税理士を紹介してもらうなど、顧客側も工夫が必要です。

何でも受ける事務所は、いずれ破綻するリスクが高いです。所長は顧客の前では笑顔でも、職員の前ではストレスがたまっていれば、職員の離職率が高くなります。事務所内の雰囲気が悪く、助け合いの精神が失われることになります。

あなたが依頼している税理士事務所はそんなわけがない！と思っているかもしれませんが...。

4.理念「合わない見込客はお断り」

雅税理士事務所では、お互いにとって良い関係が築けないと判断した場合は、依頼をお断りしています。仕事や売上は確かに重要ですが、それ以上に大切にしているものがあります。

4-1.既存顧客の大切さ

私たちが最も重視しているのは、既存の顧問先に迷惑をかけないことです。税理士事務所のコストの半分以上は人件費に依存しています。ITが発展しても、まだまだ人間の力が必要なビジネスです。

合わない顧客を受け入れると、その対応に多くの時間が奪われ、既存の顧問先にかける時間が減少します。これが最も大きな問題です。また、合わない顧客と契約すると、職員が疲弊し、サービスの質が低下する可能性が高くなります。最悪の場合、職員の退職に繋がることもあります。

とても大事な視点だと思っています。だから、雅税理士事務所は合わない顧客とは契約しません。

4-2.顧客を満足させる

次のような人たちとはお付き合いは出来ないと考えています。

●　脱税志向が強いルーズな人
●　人間性に問題があると感じた人
●　雅税理士事務所の提供するサービス内容に合わない要求をする場合

この考え方は他の業界でも同じです。例えばラーメン屋で：

■　「ヒレステーキを食わせろ！」という客が来たら追い返しますよね？
■　「ラーメンの替え玉を無料にしろ！」と脅す客がいたら追い返しますよね？
■　店内で暴れる人や他の客に迷惑をかける人は追い返しますよね？

私たちは、お金を払っているから「お客様は神様」という考え方をしていません。

このような方針を持つことで、お客様に対して質の高いサービスを提供し続けることができるのです。外からは見えにくいかもしれませんが、これが重要なポイントです。

信頼できる税理士との関係を築きたいと思っている方は、ぜひ私たちにご相談ください。

5.確定申告の依頼を断られたら？3つの対処法

「どうしよう…確定申告を依頼したい税理士に断られてしまった……」と焦ったことはありませんか？特に繁忙期には多くの税理士事務所が新規依頼を受け付けられないこともあります。

どうすれば良いのでしょうか？以下の3つの方法をご参考にしてください。

5-1.税理士紹介会社に依頼する

インターネットで税理士を探すと、税理士紹介会社のサイトが多く見つかります。また、freeeやMFクラウドなどのサービスを利用している場合は、そこからも紹介依頼ができます。

そこに応募することです。

ただし、良い税理士が見つかるかどうかは運次第です。あなたが自分に合う税理士を探しているのと同様に、税理士側も良い顧客を探しています。何でも受ける税理士に出会えば依頼が受けてもらえるでしょう。しかし、そのような税理士事務所は特徴がない場合も多いので、後々不満につながることもありますので注意が必要です。

5-2.自分でやる

個人の確定申告であれば、自分で申告書を作成することも可能です。国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、申告書を作成できます。パソコン操作が得意な方は、スムーズに使いこなせるでしょう。

内容が理解できない場合でも、自分で勉強することで対応できます。税理士に依頼せず自分でやるなら、勉強するための時間を費やして知識を身につける必要があります。お金をかけずに知識を得るためには、自分で調べて学ぶことが重要です。

5-3.税理士と顧問契約を結ぶ

「自分で確定申告やるのは嫌だし、しっかりやりたい」という方は、税理士と顧問契約を結ぶのが最適です。顧問契約を結ぶことで、確定申告書の作成も含めた継続的なサポートが受けられます。

確定申告時期に「確定申告のみ」の依頼は断られる可能性が高いですが、「顧問契約」を結ぶことで、断られる可能性は低くなり、税理士からも大切に扱われます。税理士と契約する価値があると感じたら、早めに検討することをおすすめします。

雅税理士事務所も、個人の確定申告については顧問契約を前提として受け付けています。確定申告時期には、顧問契約のあるお客様に十分な時間を確保するため、単発のご依頼はお断りすることが多いです。また、受ける場合でも料金は高めに設定されています。単発のご依頼では深夜残業や休日出勤が避けられないためです。

継続的なお付き合いをすることで、より多くのメリットを享受できますので、雅税理士事務所へのご依頼を検討される際は、ぜひ顧問契約をお考えください。

確定申告の依頼を断られた場合でも、これらの方法を活用して、最適な解決策を見つけてください。