目次

1.顧問税理士の変更を検討している方へ

税理士との関係にお悩みではありませんか？実際、次のような理由で、税理士を変えたいと考える方が多いです。

税理士が高圧的
専門用語を多用して話し、質問すると威圧的な態度を取られることがある。
税理士に相談しにくい
いつも忙しそうで、気軽に相談できる雰囲気ではない。
税理士が税務署の味方をする
顧客よりも税務署の意見を優先しているように感じる。
税理士の説明が理解できない
専門用語や一方的な説明で、内容が伝わってこない。
税理士は税金の話しかしない
節税や経営に関する相談は受け付けてくれず、税金の話ばかり。

1-1.税理士との相性は大切です

「相性の良い顧問税理士を決めることは、中小企業にとって非常に重要なポイント」と言えます。

ただし、経営者も様々であるように、税理士もそれぞれ違います。完全に相性が合うことは稀かもしれませんが、良い関係を築いてお互いを補い合い、ビジネスを成長させることができると思います。税理士とのコミュニケーションは、会社の将来に大きな影響を与えますので、重要視したい点です。

1-2.なぜ税理士が高圧的に感じられるのか

「税理士が高圧的だ」と感じる理由には、税理士の立場や使命が関係しています。

税理士は顧客側にはメリットがない（と感じられる）「納税義務」を扱っていることが挙げられます。

そもそも、税金を払うことに喜びを感じている人が少ないのに、その税金の計算をしているのが税理士です。誰だって税金を安く済ませたいし、出来れば払わずに現金を自分の手元に置いておきたい。しかし、税理士は法にのっとって税金の計算をしなければいけません。

「税理士は税務署の味方をしているんじゃないか？」と感じたことがある人もいるでしょう。

税理士の使命は税理士法第一条に記載されています。納税義務者（依頼者）の信頼にこたえるのは当たり前のことですが、税理士は法を守ることも要求されているのです。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

私たち税理士もその間で心が揺れ動きながらも、依頼者のためになることを常に考え続けています。

2.税理士の使命と納税者の関係

税理士の使命は、法令を遵守しながら経営者をサポートすることです。多くの経営者は「少しでも税金を安く抑えたい」と考えますが、税理士としてできることには限界があります。ここでは、税理士の使命と、その責任の範囲について説明します。

2-1.税理士は納税者の想いを理解している

税理士の使命は、「納税義務の適正な実現」を図ることです。しがたって納税者が「脱税したい」と言っても、「YES」とは言えません。

多くの経営者は、税理士から「社長、それはやりすぎです」と諭された経験があるかもしれません。これは、税理士の使命感からくるものです。

税理士も「可能な限り税金の支払いを少なくしたい」という経営者の気持ちを考えて、最大限に節税対策を考えています。経営者をリスクから守ることも税理士の仕事なのです。

2-2.税理士のリスクと責任

税理士が脱税の助けをすると懲戒処分を受け、業務停止や廃業のリスクがあります。1人の顧問先のために、自分のキャリアや信頼を危険にさらすことは賢明ではありません。

たった1人の不正に手を染めることは、自分を信頼してくれている顧客を裏切り、そして職員が職を失うことを意味します。

だから、脱税しようとしていたり、不正を働こうとする人がいれば、指導するような形になってしまうのです。これが頼りになると感じる方もいらっしゃいますが、上から目線だと感じることもあると思います。

3.税理士資格の厳しさと誇り

税理士が自分の資格を大切にする理由には、長い道のりと過酷な試験があります。税理士資格の取得には、以下の試験に合格することが必須です。

１．会計科目（下記の2科目）

簿記論
財務諸表論

２．税法科目（下記から3科目）

法人税法
所得税法
相続税法
消費税法
その他の税法

3-1.合格までの道のりは平均10年

税理士を目指す方は「1年に1科目ずつ受験して5年で合格」という理想を掲げて真剣に勉強をしますが、現実は非常に厳しいものです。税理士試験は1年に1度しかなく、不合格になると再チャレンジは1年後です。そのため、「5年で合格」は理想に過ぎないことも多いです。

簿記論や財務諸表論は税理士試験の登竜門と言われます。簿記論と財務諸表論は簡単に受かったけど、その後の税法科目で苦戦する人も少なくありません。

実際、全5科目をすべてクリアするまでの平均年数は10年と言われています。中には数年で合格する人もいますが、10年、15年、20年かかる人もいます。この長い道のりを諦める人も多く、税理士を目指して最終的に資格を取得できるのはごく一部です。

100人税理士を目指したとして税理士までたどりつくのは1人2人？…もっと少ないかもしれない狭き門です。

3-2.試験内容と求められる能力

税理士試験は大量の文章を正確に読み解き、それを仕訳にして正確に集計する能力が求められます。また、難解な税法を覚え、理解し、正確にアウトプットする力も必要です。

「学生は青春を犠牲」にして、「社会人は限られた時間を全て勉強に捧げ」、「家庭のある人は家族との時間を削って」勉強に励みます。

それを10年間やり続けて、ようやくなれるのが税理士です。

こうして長い年月をかけてようやく手に入れた税理士資格ですから、不正な手助けで失うことは、非常に馬鹿らしいことです。この資格がどれほど貴重かは、合格までの道のりを振り返れば明らかです。税理士は資格とその役割に強い誇りと責任感を抱き、日々の業務に取り組んでいます。

4.若手経営者に知ってほしい事実

令和4年3月31日現在のデータによると、北陸税理士会に所属する税理士の年代割合は非常に偏っています。税理士の多くが60歳以上であり、その割合は驚くべきことに67%に達しています。つまり、3人に2人の税理士が60歳以上ということです。

4-1.若手税理士が少ない理由

税理士になるまでには平均10年かかると言われており、20代や30代の税理士はほとんど存在しません。例えば20歳で勉強を始めた場合、合格しても30歳前後が一般的で、現実には40歳になってから税理士になる方もいるのです。

また、税務署を退官後に登録する「OB税理士」も多く存在します。OB税理士には、30代・40代の中に税理士資格を取得する方もいますが、その数は少ないのが現実です。このように、若手税理士は全体的に非常に少なく、若手経営者にとって年齢や感覚の合う税理士を見つけることは容易ではありません。

4-2.若手経営者にとっての税理士との関係

若い経営者、特に20代や30代の起業家にとって、年齢が60代や70代の税理士とのコミュニケーションには世代間ギャップを感じることがあるでしょう。自分の祖父母の世代にあたる税理士が相手では、ビジネスの新しいスタイルやデジタルツールの活用について話しにくかったり、「高圧的」「偉そう」に感じてしまうこともあるでしょう。

もちろん、すべての60代、70代の税理士がそうではなく、長年の経験を踏まえ、柔軟に対応してくれる方も多くいらっしゃいます。自分たちの考え方に共感し、寄り添ってくれる税理士の存在は重要です。もし、現在の税理士に違和感があれば、信頼できる税理士を探してみるのも一つの手です。

5.税理士の現実：忙しさと対応の裏側

税理士は取得するまでに想像を絶する時間を費やし、また資格を維持するためにも重大な責任を負いながら日々の業務に取り組んでいます。さらに、平均年齢が高い中で業務量も増加し、毎日が多忙な状況です。この背景が、税理士の「対応が高圧的に感じられる」原因になっていることもあります。

5-1.高圧的な対応を感じたら確認しよう

もし税理士が高圧的に感じる対応をしているなら、次のように考えてみると良いでしょう。「自分が相談している内容は、もしかして脱税や不正に関するものではないか？」と。

そして、一度確認することをお勧めします。中には、「それは不正の相談になるので受けられません」と明確に答えてくれる税理士もいます。しかし、話をはぐらかされることもあるでしょう。

5-2.税理士の気遣いと忙しさ

税理士にとって、不正な相談を受けることはできませんし、受けてはいけないのです。そのため、税理士は非常に気を遣いながら対応しています。はっきりと「それはできません」と言えば高圧的だと思われ、やんわりと話をそらせば親身でないと言われますから。

また、税理士は毎日多忙です。朝早くから夜遅くまで働いていることが多く、やるべきことも非常に多く、期限に追われる日々を送っています。そのため、突然の依頼には対応できないこともありますし、普段協力的でない人からの依頼は後回しになることもあります。それを高圧的だと感じることがあるかもしれませんが、それは優先順位の問題です。

逆に言えば、不正の相談でも何でもない場合で高圧的、税理士からの依頼にも協力的であるのに高圧的な対応をとられたら税理士の変更を考えても良いと思います。

6.税理士の変更について：雅税理士事務所の視点

税理士の変更を希望する依頼は、定期的に寄せられます。その理由の多くは、コミュニケーションの不足によるものです。中には税理士が高齢であることを理由に挙げるケースもありますが、最も多いのはやはりコミュニケーションがうまく取れていないことです。

6-1.コミュニケーション不足の要因

コミュニケーション不足の具体的な原因として、以下のようなものが挙げられます。

料金が見合っていないことから生じるもの
不正に関する相談から生じるもの
サービスの提供側と求めている側の不一致から生じるもの

①料金に見合ったサービスの提供

「料金が見合っていない」という問題については、どうしようもありません。例えば、ラーメン一杯800円の店で500円で提供してほしいと要求することが通用しないのと同じです。適正な料金を支払うしかありません。

②不正に関する相談は不可

「不正に関する相談」については、税理士が対応できないため、解決策はありません。自己責任で対応するしかありません。

③サービスのミスマッチ

最後に、「サービスの提供側と求めている側の不一致」については、税理士を変更する価値があるかもしれません。税理士事務所は外部から見えにくい部分が多いため、このようなミスマッチが生じることがあります。

例えば、医者であれば内科や眼科など専門が明確ですが、税理士事務所は「税理士事務所」「会計事務所」「税務会計事務所」など、一見すべての税金や会計に関する業務を行っているように見えます。しかし、実際には数人の職員しかいない小規模事務所が多く、総合病院のようにはいきません。税理士自身も得意分野があり、すべての業務に対応できるわけではありません。

納税者から見ると「総合病院」なのに、税理士本人は「相続が得意でそれ以外は苦手」だったりする。納税者は何でもやってもらえると思っているのに、税理士本人は何でもできないと思っている。

このようなミスマッチは日本全国の税理士事務所で起きていることだと思います。

6-2.納税者と税理士のミスマッチを解消

現代の複雑な社会や税制では、すべての業務をこなす税理士はごく一部の超優秀な税理士に限られます。多くの税理士は特定の分野に特化しており、他の分野には疎いことが多いです。このため、納税者が税理士に求めるニーズと税理士が提供できるサービスに乖離が生じることがあります。

なぜなら、全てを学習し、全てをやり遂げる時間が圧倒的に足りないのです。努力を重ねても、それ以上のスピードで新しいことが増えていきますから、人間の成長スピードでは追いついていけません。

だから、最近は業務や業種に特化した税理士事務所が増えてきていると思います。

6-3.雅税理士事務所がサポートできるケース

雅税理士事務所では、税理士変更を希望される場合、以下のような不満を持つ方々との相性が良いと考えています。

会計ソフトへの記帳もお願いしたら、自分で入力するように言われた
新人の担当ばかりつけられて、まともな相談ができない
毎月来なくてもいいのに、訪問してくる

このような不満を抱えている方は、ぜひ一度お問い合わせください。私たちの提供するサービスと合っているため、スムーズな税理士変更が可能です。