税理士が高圧的。優しく教えてくれますか？

 

税理士の使命

 

税理士変更を希望されている方で

 

 

と言われる人たちがいます。

 

税理士も人ですし、経営者も人ですから、相性というものは確実にあると思います。

 

相性の良い顧問税理士を見つけることは中小企業にとっては大事なことです。

 

そうは言えど、経営者も様々であれば、税理士も様々います。この両者が完全に相性が良いことなんて、ほぼあり得ないと思います。

 

夫婦関係も同じでしょう。

 

人間には得意なことがあり、苦手なことがあります。得意なことで人を助け、苦手なことは人に助けてもらいます。

 

経営者も得意なことがあり、苦手なことがある。税理士も得意なことがあり、苦手なことがあります。これが上手に合わされば良い関係が築けるでしょう。

 

良い関係が築けていれば「高圧的」などと言われることもありません。

 

しかし、税理士が高圧的だという話は良く聞きます。

 

それは税理士がおかれた立場にあります。

 

元から高圧的な人もいますが、それはどの業界も同じですので、税理士に限った話ではありません。

 

そのような話ではなく、「なぜ税理士が高圧的と言われることが多いのか？」ということです。

 

実は税理士の使命に理由があります。

 

税理士は顧客側にはメリットがない（と感じられる）「納税義務」を扱っていることが挙げられます。

 

そもそも、税金を払うことに喜びを感じている人が少ない。そして、その税金の計算をする税理士。

 

誰だって税金を安く済ませたいし、出来れば払わずに現金を自分の手元に置いておきたい。しかし、税理士は法にのっとって税金の計算をしなければいけません。

 

税理士は税務署の味方をしているんじゃないか？と感じたことがある人もいるでしょう。

 

税理士の使命は税理士法第一条に記載されています。

 

 

バカじゃない税理士

 

納税義務の適正な実現を図ることを使命としていて、納税者が脱税したいと言ったことに対して「YES」とは言えないのです。

 

税理士から「社長、それはやりすぎです」みたいに諭された人もいると思います。それは税理士の使命がそうさせています。

 

税理士だってバカじゃありませんから、税金が払いたくないと感じる納税者の気持ちはよく理解しています。

 

そして「可能な限り税金の支払いを少なくしたい」という思いを常に持ち続けています。

 

そうだとしても、いきすぎ（脱税）は良くない。その助けをすると税理士は懲戒処分を受け、税理士業務の停止や禁止を受けます。つまり、税理士自身が廃業する可能性があります。

 

1人の顧問先のために自分の廃業リスクを犯すことはおかしいことだと理解できると思います。

 

たった1人の不正に手を染めることは、自分を信頼してくれている顧客を裏切り、そして職員が職を失うことを意味します。

 

だから、脱税しようとしていたり、不正を働こうとする人がいれば、指導するような形になってしまうのです。

 

頼りになると感じることもあると思いますが、上から目線だと感じることがあるのはこのためです。

 

 

税理士になる道

 

税理士が自分の税理士資格を異常に大事にするのには理由もあります。

 

税理士になるには、

 

簿記論、財務諸表論の会計の2科目の合格が必要。さらに、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法などの税法から3科目の合格が必要になります。

 

1科目ずつ受験し5年で合格する理想を掲げて勉強を始める人も多いと思います。

 

しかし、現実はそんなに甘くなく、1年で1科目すら受からないことは当たり前のことです。試験は1年に1回しかないですから、一度落ちると、再チャレンジは1年後。

 

簿記論や財務諸表論は税理士試験の登竜門と言われます。簿記論と財務諸表論は簡単に受かったけど、そのあとの税法が合格しない人も沢山いるでしょう。

 

5科目合格するまでの平均年数が10年と言われています。合格した人の平均が10年です。早い人は数年で合格するでしょうが、10年15年20年かかる人もいます。

 

また、勉強を始めたけど合格しないまま、諦めた人はたくさんいると思います。100人税理士を目指したとして、税理士までたどりつくのは1人2人？もっと少ないかもしれません。狭き門です。

 

税理士試験は大量の文章を正確に読み解き、それを仕訳にし、正確に集計する能力が求められますし、難解な税法を覚え、理解し、正確にアウトプットしなければいけません。

 

学生の税理士受験生は青春を捨てて勉強をしているでしょうし、社会人の人は空いた時間のすべてを勉強に捧げるでしょうし、家族がいる人は家族との時間など満足に持てません。

 

それを10年間やり続けて、ようやくなれるのが税理士。

 

せっかく手にいれた資格を「たった一人の脱税マン」を手助けしたことによって失うことは、馬鹿らしいと理解できるでしょう。

 

 

難しい年齢構成

 

令和4年3月31日現在の北陸税理士会に所属する税理士の年代の割合を示したものです。

 

税理士になるまで平均10年と言われるように、20代、30代の税理士が殆どいません。

 

一般の企業であれば定年と言われる60歳。

北陸税理士会には60歳以上の税理士が67%もいるのです。3人に2人は60歳以上の税理士です。

 

 

若い経営者にとって、60歳以上といえば祖父母の年代になります。

 

20代、30代の起業家が60代、70代の先生と呼ばれる税理士と話してれば、「高圧的」「偉そう」に感じるのもうなずけます。

 

もちろん、60代、70代の税理士の中には、優しく対応してくれる人がいるのはもちろんのことですが、20代の社長がどう感じるかは、20代の人たちの感覚になりますから、彼ら彼女らに目線を合わせる必要があります。

 

このような年齢構成になった理由は、税理士になるまで平均10年かかるせいです。20歳で始めた若者が税理士になるのは30歳。それでも平均ですから、もしかしたら税理士になるころには40歳になっているかもしれません。

 

そして、もう一つの理由がいわゆるOB税理士と呼ばれる税務署を退官されて税理士登録された方たちがいるということです。

 

OBの中にも、在職中に税理士試験を受け、30代、40代で税理士になる人もいるようです。そのような税理士は自分なりの使命を強くお持ちでしょうから、高圧的などと言われるようなことは少ないかもしれません。

 

このように税理士の年齢層は非常に高いです。

 

その理由が税理士試験に合格するのが大変で年数がかかること、OB税理士が存在することが挙げられます。

 

 

高圧的ではない税理士

 

税理士というのは、資格を取得するのが大変な上、平均年齢も高いです。

 

そして、「ちょっとの気の迷い」で税理士資格がなくなるという世界で生きています。

 

税理士が高圧的に対応していると感じたら「もしかしたら自分は、脱税の相談をしているんじゃないか？」「もしかたらこれは、不正の相談になっているのではないか？」と思って、一度聞いてみるもの良いと思います。

 

中には「それは不正の相談になるので受けられません」とはっきり言ってくれる税理士もいますが、話をずらしたり、話をはねのけるように対応することもあるかと思います。

 

税理士とすれば、はっきり言えば「高圧的」と言われ、やんわり話をそらすと「親身になってくれない」と言われますから、かなり気を遣っています。

 

なぜなら税理士は、不正の相談には乗れないし、乗ってはいけないからです。

 

また、税理士は毎日かなり忙しいです(笑)

多くの税理士は朝早くから、食事もそこそこに夜まで仕事をしている人が大半でしょう。

 

やることがめちゃくちゃ多いのです。

 

毎日のように期限に追われていますから、「今やることではない」ことに時間を使いたくないと感じている人もいるでしょう。何でもかんでも引き受けていたら、時間に間に合わなくなるため、優先順位ははっきりしています。

 

そのため突然の依頼には応えられないことも出てきます。

 

そして、普段は全く協力的ではない人からの依頼は後回しになっていると思います。それを高圧的だと感じることもあるでしょうが、優先順位の問題で、普段から協力的な人を優先しているだけかと思います。

 

逆に言えば、不正の相談でも何でもない場合で高圧的、税理士からの依頼にも協力的であるのに高圧的な対応をとられたら税理士の変更を考えても良いと思います。

 

 

「税理士の変更」を税理士はどうとらえるか？

 

税理士の変更について、私たち雅税理士事務所はどう見ているか？というお話です。

 

定期的に税理士を変更したい、という依頼はあります。

 

税理士を変更する理由の多くは

 

■コミュニケーションがうまくとれていない

 

ことが挙げられます。中には税理士が「高齢で…」ということもありますが、一番多いのは「コミュニケーション不足」が原因で税理士変更を望む場合です。

 

このコミュニケーション不足というのも、分解すると色々あります。

 

 

など、あります。

 

まず「料金が見合っていないことから生じるもの」に関しては、どうしようもしてあげられません。

 

ラーメン一杯800円のメニュー表のラーメン屋にいって「500円でラーメンだせ！」と言ったって通用しないことは理解できるでしょう。

 

適正なお金を払うしかありません。

 

次に「不正に関する相談から生じるもの」についてですが、これは先ほどから説明している通りで、税理士が出来ないことなので、どうもしてあげられません。

 

自己責任で頑張ってください、としか言いようがありません。

 

最後に「サービスの提供側と求めている側の不一致から生じるもの」に関しては、変更する価値があるかもしれない、と考えています。

 

税理士事務所の中というのは、外部の人からは見えにくいようです。

 

医者であれば、内科が専門、眼科が専門と看板で分かることが多いですが、税理士事務所は「税理士事務所」「会計事務所」「税務会計事務所」など、税金や会計に関することすべてをやっているかのように見えます。

 

数人しか職員がいない税理士事務所でも総合病院のように見られてしまう。

 

納税者から見ると「総合病院」なのに、税理士本人は相続が得意でそれ以外は苦手だったりする。

 

納税者は何でもやってもらえると思っているのに、税理士本人は何でもできないと思っている。

 

このようなミスマッチは日本全国の税理士事務所で起きていることだと思います。

 

昔のように税制が複雑でなかったり、社会の仕組みが複雑ではなかったときはそれでも良かったと思いますが、今のように複雑怪奇な社会、複雑怪奇な税制になってしまえば、全てをやるのは一握りの超優秀な税理士だけになります。

 

多くの税理士は、自分の得意分野を持っていて、逆に言えばそれ以外の分野には疎いことが起きているのではないかと思います。

 

なぜなら、全てを学習し、全てを実務でやる時間が圧倒的に足りないのです。やってもやっても、それ以上のスピードで新しいことが増えていきますから、人間が追いついていけません。

 

だから、最近は業務や業種に特化した税理士事務所が増えてきていると思います。

 

このような背景から、納税者が税理士に求めるニーズと、税理士が提供できるサービスに乖離が出る場合があります。

 

このような場合に限っては、私たちも力になりたいと思っています。

 

雅税理士事務所の例でいえば、

 

 

のような不満を感じている方とは相性が良いです。

 

私たちの提供するサービスと合っていますので、スムーズに税理士変更が可能かと思います。

 

このような方は、一度お問い合わせください。

 

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