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Q.税理士に直接対応をして欲しい。無資格の職員に対応されるのは嫌だ。
A.職員を雇っていない一人でやっている税理士にご依頼ください。
税理士の業務は税理士法第2条1項にて、税務代理、税務署類の作成、税務相談と定められています。
顧客からの求めに応じて確定申告書を作成したり、税務調査の立ち合いで納税者の代わりに主張したり、税金に関する相談にのったりします。
これは税理士に与えられた独占業務になります。
これに加えて、周辺の記帳業務や会計業務を請け負ってきました。もちろん顧問先の社長が亡くなれば相続業務も随時発生します。
ここまでは一般的な税理士事務所であれば請け負っているかと思います。
その他、M＆A業務など高度な仕事を請け負っている税理士事務所もあります。2代目、3代目経営者のためなのか婚活事業をやられている税理士事務所もあるようですね。
税理士は独占業務の周辺に沢山のビジネス機会があります。
しかしながら、これらのことを税理士本人だけでやるには仕事量が多すぎるため、多くの税理士は職員を採用し、職員に仕事を手伝ってもらっています。
税理士事務所の職員が税理士の監督の下において行う業務は税理士法に違反しないとして扱われている現状があります。
だから、税理士事務所の中には税理士資格を有していない職員が多数います。
税理士1人に職員が10人、税理士1人に職員が50人といった構成もあり得る形態ですし、実際に存在しています。
逆に税理士が7人に職員が3人という構成も存在しています。
外から見ると、誰が税理士で誰が税理士でないか分からないため、もしかしたら職員全員が税理士に見えている人もいるかもしれません。
実際に自分の会社の担当者が税理士だと思って何年も付き合ってきたのに、実は税理士ではなかった…と知ってびっくりされた経験がある人もいるでしょう。
さて、税理士事務所のサービスの一つに「巡回監査」というものがあります。
毎月、顧問先の会社に訪問して、会計資料のチェック、会計ソフトに入力された記録の適法性や、正確性などをチェックします。
毎月訪問し税理士事務所の担当者が経営者と面談をする機会があります。良い担当者に当たれば、毎月有意義な時間を過ごせるでしょうが、自分と合わない担当者に当たった場合は「来なくても構わない」「来ないでくれ」という気持ちにもなるようです。
「これは何の経費ですか？」
「何に使いましたか？」
「どういう理由で経費に入れましたか？」
「経費じゃないものは混じっていませんか？」
・・・
などという質問ばかりされて「お前は税務署か！」と言いたくなったという話も聞きます。「何のために毎月来てんだよ…」という具合です。
もちろん、経営者のそのような気持ちは分かりますが、税理士事務所の職員としても自分の仕事を完了させるためにしなければいけない質問になります。
しかし、尋問されているように感じる経営者がいるのも事実。経営者の求めることと、税理士事務所の提供しているサービスに乖離があります。
経営者のニーズを上手にくみ取れる能力のある担当者であれば柔軟に対応します。確認しなければいけないことは、しっかり確認もするし、経営者の話にも耳を傾ける余裕がある。そして、経営者はそのような担当者を求めています。
そして、その担当者というのは税理士の資格を保有していることが多い。すべての税理士がニーズを把握できるわけではないが、可能性としては高い。一定の能力が担保されていることは税理士資格を保有していることから分かります。
だから、税理士を直接の担当に…と望む声は多くなります。
人材不足は税理士業界においても言えます。ひと昔前は、募集をすればかなりの人数が応募に来たそうです。
だから、人手が足りなくなれば求人募集すればよかった。しかし、今はそういうわけにはいきません。
多くの税理士事務所では人手不足でしょう。
また、近年、社会が複雑になり、そして税制も複雑になりました。それによる事務コストは大幅に増えていると想定されます。
IT化は進みましたが、そのスピードに人間が対応しきれていないため、より複雑な形態になっています。
そして、税理士報酬の低価格化が進みました。
税理士受験生が右肩下がりであることからも、税理士という業界は不人気になりつつあるかもしれません。
仕事は時間の経過とともに複雑になり、報酬は下がる。忙しくはなるが、給料は上がらない矛盾が生じていると分かっている業界に足を踏み入れたい若者が減少するのもうなずけます。
だから、税理士事務所は変わろうとしているはずです。それに全力を注いでいる所長もいるでしょう。
昔は税理士一人に対して、見れる職員数は20人と言われたこともありましたが、現実は1人で20人の職員を統括するのは難しい。これだけ社会と税制が複雑になった今、一人で一体何人の職員の仕事のチェックが出来るだろうか。
もうチェックすらままならない状況の税理士事務所も多数あると想像できます。中には無資格者が事務所を統括していることもあります。
税理士は自分に与えられた仕事以外に、職員の仕事のチェックが必要になりますが、これは相当に大変なことです。膨大な情報量を素早く正確に処理していかなければいけません。
このように職員を雇用している税理士の多くは、チェックに相当の時間を注いでいると思います。
もちろん、それにより税理士自身がレベルアップをしていくわけですが、その忙しい税理士が直接対応することが、難しいことがお分かり頂けると思います。
他の記事でも書きましたが、高い報酬を払ったり、優秀な税理士の独立時に契約するなど、いくつかの道から税理士が直接対応してくれることはありえますが、全ての人が該当するわけではなく、ごく一部の人に限られると思います。
その場合でも、様々な問題は生じます。
事業承継に関することや、組織再編など高度な相談内容に関しては税理士の対応が求められると思いますが、日常のやり取りに関しては、税理士が直接対応する必要がないと思います。
つまり毎月の試算表を作成し、そこから得られる情報を経営者と共有することであれば、税理士である必要がないのです。
逆に、欲しいサービスが明確であれば、もしかしたら税理士よりもっと詳しい職員に対応してもらったほうがいいこともあります。
税理士資格を保有していないから優秀でないわけではありません。実際、優秀な方も沢山います。
税理士より税法を勉強している人もいるでしょうし、ITに詳しかったり、融資に詳しかったり色々な人がいます。
だから、税理士じゃなきゃダメだという考え方を捨てて、税理士事務所の職員と関係を強くすることが重要かと思います。
税理士事務所も他の業種と同じく人手不足。人材のリソースには限りがある状況が続いています。
だから、税理士事務所と良い付き合いをしようと思えば、自分が顧問してもらっている税理士事務所のことを知る必要があると思います。
税理士事務所は人で組織されている会社です。人が全てだと言っても過言ではない。その人のことを知ることだと思います。
例えば、雅税理士事務所は担当制ではないため、一人の顧問先に複数人が対応します。
上手に雅税理士事務所を使ってくださる人は、普段のやり取りは職員とし、毎月綺麗に試算表を作成しています。
いつでも試算表がある状態を作ってくれています。そして、重要な相談事があるときには税理士に直接相談を求めてくださいます。私たちとしては相談があった時に、試算表が手元にあるため、相談に乗りやすい。
■人を採用しようと思っているが、どうか？
■新しい店舗の出店を考えている。資金についてどう思うか？
■従業員の昇給を考えているが、どう思う？
・・・
と言った内容の相談は、税理士事務所には良く持ち掛けられます。まだ、そこまでの相談業務に対応できない職員もいるので、そのような時は税理士が直接対応しているといった具合です。
職員が対応できれば、その場で解決してしまう。無理であれば、後で税理士が対応する。
このように雅税理士事務所を上手に使ってくださる人というのは、職員と税理士の使い分けをしてくれるような方です。
逆にどんな質問であれ「税理士が回答しないと嫌だ」という方とは相性はよくありませんし、試算表が随時仕上がってこない人の相談に乗ることは難しくなります。
雅税理士事務所の特徴とその他の税理士事務所の特徴は異なりますので、自分の顧問税理士の状況を知って、上手にお付き合いすることが最善の策です。
【雅税理士事務所へのお問い合わせは、下記の問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。公式LINEへの問い合わせも歓迎】
■名前、事業内容、相談内容等を出来るだけ詳しくお知らせ下さい。
■具体的な税務相談にはお答えしておりませんのでご了承ください。
■その後、必要であれば簡単な電話面談に移ります。
■電話面談後、来所頂く又はテレビ会議にて今後のサポート内容についてご説明。
■顧問契約後、正式にサポートが開始されます。
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