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Q.起業したばかりでお金がないので安くしてください
A.稼げないビジネスモデルであれば、起業そのものを見直すことをお勧めします
雅税理士事務所には起業したばかりの人や、これから起業される方からの問い合わせが多く集まります。
そこで、よく言わるのが「起業したばかりでお金がないので、顧問料を安くしてください」という依頼です。
起業したてではなくても「事業が上手くいっていないから安くしてほしい」という依頼もあります。
もちろん、雅税理士事務所はお断りしますが、受ける税理士事務所もいるようです。
この先に一体何が待っているのかをお伝えします。
起業したばかりの時は、売上が上がるか分からないし、お金も払えるか分からないし、と分からないことが多いです。
不安な気持ちはよく分かります。すべての人が準備万端でスタート出来るわけではありません。売上がゼロからスタートすることもあるでしょう。
でも、売上を上げる自信があるから独立するんじゃないですか?違いますか?
いやいや、そうはいっても、確定申告などの事務作業にお金を払う余裕はない。それはその通りです。
だから、私たちは個人事業主であれば、まずは自分で申告することをお勧めします。大きな規模を目指さないのであれば、地元の商工会や商工会議所のサポートを利用するのも良いと思います。
いくつかの団体が個人の確定申告については、税理士より安価でサポートをしてくれます。
だから、まずは自分でやることをお勧めします。お金はないけれど、時間はあるはずです。その時間を使って、自分でやるのです。
忙しくなってくることが分かってきた段階で税理士に依頼するのも良いと思います。
時間もないし、お金もないし、それでも自分でやりたくない。
税理士に安くやって欲しい、という人に問いたいのです。
「そもそも起業しなければいけないですか?サラリーマンで良くないですか?」
税理士業に限らずサービス業の多くで値引き交渉は行われていると思います。
「お腹減っているけど、手元にお金がないし、ラーメン300円安くして!」なんてラーメン屋さんで言えば「出ていけ!」と言われるのがオチです。
中には優しい店主が無料で食べさせてくれることもあるでしょうが、そんなのは稀です。
適正な対価を支払い、商品を手に入れる。これが普通の流れです。
それを適正な対価を支払わないけど、商品を手に入れる。これをしようとするから、おかしいことになります。
しかし、商品の中身が見えにくいサービス業では、商品が目に見えないが故に価値が感じにくいため、当然のように値切ってくる人がいます。
「まずは値切ることから」と教えられた人もいることと思います。
逆の立場に立って考えてみましょう。
「あなたは起業した。とにかく売上が欲しい。100万円で提案したが断られた。50万円なら受けてくれると言われた。だから50万円で販売した」
おそらく、税理士に値引要求する人は、このような営業スタイルをとっていると想定できます。
自分が値引きを受け入れているから、あなたも受け入れることが出来るよね?という具合でしょう。
でも、そのあなたの前に突然「100万円払うから、やって欲しい!良いものになるなら、もっと出してもいい!」と言う顧客が現れた。あなたは忙しい中、50万円で受けた仕事と100万円で受けた仕事を同時にこなす。
起業経験を積んでいけば理解できるようになることですが、50万円で依頼した相手は要求が細かく、納期にもうるさい。逆に100万円で依頼した相手は、あなたの仕事を尊重し、よりよい商品に仕上がるように暖かく見守ってくれる。
相手から受けるストレスは、頂ける報酬とは真逆になる。
そして、値切り要求に応じることが、自分の首を絞めることを理解するようになる。
別の視点から見てみましょう。
1人で会社を切り盛りしている場合は、自分が受けるストレスとお金という対価を交換していた。しかし、職員を採用したとしよう。
値引き要求をのんで50万円で受けた。それを職員に依頼する。職員はいくらで受けた仕事であろうと職務を全うする。
100万円の商品を50万円で売り続けた先に、待っているものとは?
それは優秀な社員の退職。
なぜなら、100万円で販売していれば、1000万円の給料を支払えたのに、50万円で販売するから500万円の給料しか払えなかった。同業他社で同じ商品を100万円で販売しているところがあれば、そっちに転職した方がいい。または独立心がある者は独立していく。
優秀な人であれば転職は出来るだろうし、独立しても上手くいく。優秀な人たちが去って、さて残ったのは?
長期的に見ると、自分の首を絞めていることになる。だから、値引き要求は仕事がある段階では受けてはいけない手段になる。
税理士事務所は過去に価格破壊が起こり、安価な金額で仕事を受け続けてきた歴史がある。
それが出来たのは残業代の未支給が当たり前の給与体系、土日祝日出勤前提のオペレーション、そして何より人が辞めても採用は難しくなかった時代背景がある。
その環境に甘えていたから、安く受けることが出来たのかもしれない。企業努力など必要なく、環境に甘えていても業務は遂行できた。
聞くところによると「事業者は困っているんだから、安く受けてやれ」と指示を出す税理士もいるらしい。自ら安く受けようとする。
正直なところ、安く受けようとする気持ちは分からなくもない。目の前に困っている人がいて、それを助けたいという気持ちになるのは自然なことだ。
しかし、安く受けた先に待っているのは、先ほどの通り。
残念ながら、そのようなことも分からない、理解できないような税理士が存在する事実がある。
お金の計算は出来ても、人の感情にはうとい。人は感情で動くのに、金をぶら下げればついてくるとでも思っているのだろうか。
今の時代は情報を隠せない。正直に生きるしかない。汚い部分を隠そうと思ったって、そうはいかない。
昔は噂レベルで済まされた「残業代を出さない」「所長はパワハラ気質がある」「ブラック労働を強いられる」など、今は周知の事実になってきている。
それに気が付いていいる税理士事務所は、これまでのやり方を変えて、まっとうに経営しようとするだろう。当然のことだ。今までがおかしかったのだから。
そのような税理士事務所は値引き要求には慎重になる。相手が本当に困っているのか、困っているふりをしているのか、自ら困ることになるように生きているのか、など詳細にチェックをするだろう。
税理士事務所は人で組織されています。コストで一番大きいのは人件費です。
人一人が担当できる会社数にも限界があります。自分がした仕事に応じて給料が分配される仕組みです。
例えば、全く同じ仕事内容の会社があり、一つは年間の顧問料が50万円、一つは100万円だったとしましょう。
全く同じ仕事なのに、顧問料は倍違う。当然、自分の待遇にも反映されます。
これは先ほどの事例と同じことです。
そして、その担当者が見れる会社の数には限界がありますから、安い顧問料の顧問先を受けてしまったら、その人の給料はやっている仕事に対して見合わないものになってしまいます。
最初は気が付きませんが、気が付く時がやってきます。「これ以上、頑張っても給料は増えない」と。
50万円の顧問先ではなく100万円の顧問先に入れ替えして欲しいと望むのは当然の感情です。
「何故、あの人は楽をして100万円の顧問先を担当してるのに、私は苦労して50万円の顧問先なのか」このように思っている税理士事務所職員は日本中にいると想像できます。
自分で面談し、自分で作業もこなす一人税理士事務所の場合は、このようなことは起きにくいですが、職員がいる税理士事務所の場合は、必ず起きているという現象かと思います。
不満を持った職員は職場を去ることを模索するでしょうし、愛情をもって接してた顧問先にでさえ、無意味な不信感を持つ可能性だってあります。
もちろん、職員が提供するサービスの質は低下するし、万が一辞めれば、更に低下することが予測できます。
良くないサイクルが回り始めます。
税理士を探している人の中には「とにかく安く」を第一条件として、探し回っている人もいます。
確定申告が終われば、もっと安い税理士を探し始め、毎年違う税理士を利用している人も見かけます。
そのような人に言いたいですが、自分でやれば無料です。最安値です。だから、自分でやれば良いと思います。税理士は代理しているだけで、本来は自分で出来ることです。
自分で出来ることなのに、他人の時間を奪ってやらせるのはおかしいと思います。適正料金を支払えば良いですが、値切るだけ値切って、終わったら去っていくのは失礼な話だと思います。中にはお金を払わないまま去っていく人がいるとも聞きます。ラーメン屋の例で言えば、食い逃げする客です。
正直、迷惑な事業者です。
独立する価値のない、起業する価値のない人だと思いますので、今すぐに勤め人に戻ったほうが良いです。
独立すれば、あなたも一人のプロの起業家になります。甘えは許されません。適正な対価を払ってサービスを受ける必要があります。
安くしてもらえることもあるでしょうが、恩返しは必要です。その気持ちを忘れないでください。
どの業界でも同じことだと思いますが、値引き要求されて、値引きをのんだ後は気持ち良いものではありません。
分かりやすく言うと、やる気は出ません。
プロとしてやる気のでない仕事は受けるべきではないと思いますので、雅税理士事務所としては値引き要求には応じていません。
事業者の事情を考慮して、期間限定で値引きはしていますが、時間が経ったら正規の料金に戻します。
というわけでありますので、値引き要求したい人からの問い合わせは結構ですので、他の税理士事務所を探してください。
【雅税理士事務所へのお問い合わせは、下記の問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。公式LINEへの問い合わせも歓迎】
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■顧問契約後、正式にサポートが開始されます。
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